火曜日, 11月 29, 2022
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『上場企業M&A動向調査レポート(不動産業界版)』を発表

~M&A取引件数は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に増加。不動産業界のM&A取引金額は10億円未満の案件が多い傾向~

株式会社M&A総合研究所(https://masouken.com/)(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO 佐上峻作、以下「当社」)は、2019年4月から2022年3月の3年間で上場企業が適時開示したM&Aに関する発表の中から、不動産業界のを対象としたM&A取引を集計した、『上場企業M&A動向調査レポート(不動産業界版)』を発表いたします。

  • 調査概要

・調査対象期間:2019年4月1日〜2022年3月31日
・調査対象:調査対象期間中に公表された、住宅・不動産業を対象にした東証適時開示ベースのM&Aデータ(TDnetより情報取得)

 

  • 住宅・不動産業におけるM&A取引件数は2020年の新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の影響により一時的に増加

『上場企業M&A動向調査レポート(不動産業界版)』を発表のサブ画像1

2019年4月1日〜2022年3月31日の3年間(以下、本調査期間)(※1)で公表されたM&A案件のうち、不動産業界の企業を対象としたM&A取引件数を調査した結果、2020/3期は58件、2021/3期は69件、2022/3期は54件でした。本調査期間におけるM&A取引件数はコロナ発生時期に一時的な増加が見られました。
売り手の属性を見てみると、いずれの期間においても不動産関連の事業を営む企業が最も多くありました。
個人オーナーが所有している企業を株式譲渡したケースが多く、事業承継や現金化を図る動きがあったのではないかと考えられます。
 

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  • 住宅・不動産業界におけるM&Aは取引金額が10億円未満の案件が多い傾向。大手企業によるロールアップ型の M&A やノンコア事業の売却案件が目立つ

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M&A取引金額の分布としては、1億円未満の案件が18%、1億円以上10億円未満の案件が最多で35%、10億円以上50億円未満の案件が21%であり、10億円未満の案件が過半数を占めていました(本調査期間において取引金額を公表している案件ベースで集計)。
これは、前述した「個人」からの買収が多いことに加え、(1)地場で住宅・不動産業を営む企業を対象に大手企業がロールアップを進めるケースや(2)不動産関連事業がノンコアである企業が事業売却を進めるケースが多い傾向にあることが要因として考えられます。

(1)の例としては、2021年6月日本管理センタ ー株式会社が株式会社シンエイ及びその子会社である株式会社シンエイエステートの株式を26億円で取得した取引が挙げられます。賃貸住宅の管理・運用受託を行う日本管理センタ ーは、多摩エリアを中心に賃貸住宅の管理・運用受託を行う地域密着型のシンエイグループを買収することにより、自社で展開するリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業等を合わせて提供することで、更なる収益性向上を見込んでいます。
(2)の例としては、2020年7月株式会社キャリアインデックスが株式会社Type Bee Groupの一事業である不動産賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」の事業を6億円で取得した取引が挙げられます。キャリアインデックスは人材領域の他に第二の柱として不動産賃貸領域の事業を拡大している中、事業の選択と集中の観点から事業譲渡を検討していたType Bee Groupから当該事業を譲り受け、不動産賃貸領域のさらなる強化を図る方針です。

住宅・不動産業界全体として、コロナ影響による新築住宅着工数の減少や、少子高齢化による人口減少という業界の不透明さを踏まえ、ロールアップ型の買収による収益安定化やノンコア事業の売却による財務基盤強化を目的としたM&Aが引き続き起こるものと考えられます。

(※1)調査対象期間2019年4月~2022年3月の3年間において、2019年4月~2020年3月を2020/3期、2020年4月~2021年3月を2021/3期、2021年4月~2022 年3月を2022/3期と表記

 
【株式会社M&A総合研究所について】
会社名:株式会社M&A総合研究所
事業内容:M&A仲介事業
本社:東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 12階
代表者:代表取締役社長 佐上 峻作
URL:https://masouken.com/

【参考】
「M&A総合研究所」ではM&Aを分かりやすく解説した記事を公開しております
M&Aとは?:https://masouken.com/M&A
事業承継とは?:https://bit.ly/3o0iYIk
住宅・不動産業の事業承継:https://bit.ly/3PpggYt

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