木曜日, 10月 10, 2024
ホーム調査レポート【アットホーム調査】首都圏における「新築戸建」の価格動向(2022年5月)

【アットホーム調査】首都圏における「新築戸建」の価格動向(2022年5月)

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森康史)の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された新築戸建の価格動向について、アットホームラボ株式会社(東京都千代田区 代表取締役:庄司利浩)に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。

【アットホーム調査】首都圏における「新築戸建」の価格動向(2022年5月)のサブ画像1

  • 首都圏の新築戸建の平均価格は4,329万円で、前月比+0.4%と上昇。
  • 7カ月連続して全8エリアが前年同月を上回り、上昇傾向が続く。
  • 東京都下、神奈川県(横浜市・川崎市/他)、埼玉県他、千葉県他の5エリアで2017年1月以降最高額を更新。横浜市・川崎市は初の5,000万円台に。

<調査概要>
◆対象エリア
東京都(23区/都下)、神奈川県(横浜市・川崎市/他)、埼玉県(さいたま市/他)、千葉県(西部※/他)
※千葉県西部:柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市
◆対象データ
不動産情報サイト アットホームで消費者向けに登録・公開された新築戸建(所有権のみ・重複物件はユニーク化)
◆定義
本調査では、上記対象データの「1戸あたりの登録価格(売り希望価格)」を「価格」と表記しています。

【アットホーム調査】首都圏における「新築戸建」の価格動向(2022年5月)のサブ画像2

首都圏8エリアの平均価格(前年同月比・指数の推移)


首都圏8エリアの平均価格は、7カ月連続して全エリアで前年同月超えと上昇傾向が続く。
中心4エリアでは、横浜市・川崎市の平均価格が2017年1月以降初めて5,000万円台となったものの、他の3エリアは下落、または横ばいとなるなどやや一服感が見られる。一方、周辺4エリアは全て上昇したが、前年比では中心エリアに及ばない。

 

【アットホーム調査】首都圏における「新築戸建」の価格動向(2022年5月)のサブ画像3

【アットホーム調査】首都圏における「新築戸建」の価格動向(2022年5月)のサブ画像4

◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://athome-inc.jp/news/data/market/shinchiku-kodate-kakaku-202205/

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