～テレワークでできる仕事の増加に約7割が賛成、約８割が住環境の良い地域から働きたいと回答～
テレワークと働く場所について、18歳以上の男女1,000人に聞きました（2021年8月27日現在「Yahoo!クラウドソーシング」調べ）。
■調査の背景：
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、テレワークを取り入れる企業が増加しています。テレワークの導入により、オフィスに通わずに働くことが可能になっています。今回の調査では、テレワークと働く場所について、調査しました。
調査結果サマリ
•「普段テレワークで働いている」と回答した割合は、47.7%に対し、「普段テレワークで働いていない」と回答した割合は、52.3%であった。
•69.7%の回答者が、「現在よりもテレワークでできる仕事が増えると良いと思う」と回答しており、テレワークの支持率は高いことがわかった。
•テレワークで働く場合、住環境の良い地域から働きたいかとの質問には、「そう思う」と回答した割合が、76.9%であったのに対し、「そう思わない」と回答した割合が8.7%、「わからない」と回答した割合が14.4%であった。テレワークで働く場合、住環境の良い場所から働きたいと考える割合が高くなることがわかった。
•テレワークで働く場合、住環境の良い地域に移住したいか質問したところ、「そう思う」と回答した割合が、39.5%、「そう思わない」と回答した割合が、33.4%、「わからない」と回答した割合が、27.1%であった。テレワークで働く場合であっても、移住を決断することには、一定のハードルがあることがうかがえた。
• テレワークで働きながら移住する場合に重視するものは何か質問したところ、1000人中676人が、「家賃や不動産の価格」を重視すると回答した。テレワークで働きながら移住してみたい都道府県を質問したところ、最も多くの回答者（188人）が、北海道を挙げた。
調査レポート https://www.ksi-corp.jp/column/
調査方法 インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用
調査期間 2021年8月27日
調査数 1,000人
【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。
