金曜日, 12月 9, 2022
ホーム調査レポート【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査(2021年7~9月期)

【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査(2021年7~9月期)

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社(東京都千代田区 代表取締役:庄司利浩)に委託しています。
本調査は、2014年1~3月期に開始し今回(2021年7~9月期)が第31回となります。
  • 今期の賃貸仲介の業況DIは、調査対象14エリア中、北海道・兵庫県を除く12エリアで前期比下落。見通しは、新型コロナウイルス収束への期待から12エリアで上昇見込み。
  • 売買では、横ばい傾向が続くものの、全エリアで前年水準を上回る。
  • 首都圏では、売買の業況DIが賃貸を上回る状況が続く。募集家賃・価格の動向とも整合。
  • 災害リスクに関する調査で、2020年の宅建業法改正後の不動産店の意識は「変化あり」が63.9%。お客さまからの質問は「洪水・浸水」が35.4%で最多。

<調査概要>
◆調査期間/2021年9月13日~9月25日
◆対象/北海道、宮城県、首都圏(1都3県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道府県の
アットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。
主に経営者層。有効回答数は2,015店。
(注)本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。
 

【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査(2021年7~9月期)のサブ画像1

◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d51123-20211117-8eeff326ac4764872018a61fdeef4df7.pdf

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