当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター）がJ-Adviserを担当しております株式会社京橋アートレジデンスが、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）が運営するTOKYO PRO Market（※）への上場申請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
(※)TOKYO PRO Marketとは、東京証券取引所が運営する特定投資家向けの株式市場です。
株式会社京橋アートレジデンス 会社概要
上場予定日： 2023年11月10日
代表者役職氏名： 代表取締役 西谷 明久
本社所在地： 東京都中央区京橋二丁目７番19号
設立： 1996年3月
事業内容： 不動産企画販売
証券コード： 5536
売上高： 3,540百万円（2022年11月期）
従業員数： 13名（同上）
拠点： 東京都
「無から有を生み出す不動産創造企業」として成長し「多世代の人達の笑顔を糧に人と社会に貢献できる企業」を目指します。
TOKYO PRO Market上場の背景・目的
東京都中央区に本社を置く株式会社京橋アートレジデンス（以下、京橋アートレジデンス）は同社及び連結子会社１社、非連結子会社１社により構成されております。
同社は〝無から有を生み出す不動産創造企業〟をミッションに掲げ、東京23区を中心に収益性の高い不動産の企画・開発事業を行い、資産性の高い賃貸マンションの供給を行っています。
事業セグメントは、賃貸マンションの「Casa：カーサ」シリーズや戸建て住宅「ブライト」シリーズ等を企画・開発する「不動産開発創造事業」と、太陽光発電施設の保有運営や住宅・トランクルーム・調剤薬局等の生活関連施設の保有運用を行う「ＥＳＧ関連事業」の２つで構成されています。
同社は、さらなる事業内容の発展のために信用力の向上、人材採用力の強化、社内体制の整備を目的としてTOKYO PRO Marketへの上場を申請いたしました。
なお、京橋アートレジデンスの上場申請詳細は、下記サイトをご参照ください。
（東京証券取引所：https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html）
（京橋アートレジデンス： https://www.kyo-resi.jp/）
日本M&Aセンターの上場支援実績
日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、既存上場企業含め全国で１００社以上のJ-Adviser契約実績があります。
株式会社京橋アートレジデンスは、日本M&Aセンターが担当J-Adviserとして上場申請を行う第22号銘柄です。
日本M&Aセンターの上場後成長支援
日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。
また、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
（参考）TOKYO PRO Market 上場支援サービス：https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/
【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容： グループ会社の経営管理等
設立： 1991年4月
拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、グループ創業以来累計8,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2022年、取扱件数989件）
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
