住宅ローン事前審査情報を不動産売買契約システムへ連携し、住宅販売業務のDX化を推進
凸版印刷株式会社のグループ会社であるTOPPANエッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：添田 秀樹、以下 TOPPANエッジ）は、TOPPANエッジが提供する住宅ローン事前審査一括申込サービス「SmartEntryTab（スマートエントリータブ）」＊１と株式会社デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下 デジタルガレージ）が提供する次世代不動産取引のDXエンゲージメントプラットフォーム「Musubell（ムスベル）」＊２のデータ連携を2024年1月から開始することをお知らせします。住宅ローン事前審査一括申込サービストップシェアの「SmartEntryTab」と国内最大級の不動産売買契約管理サービスである「Musubell」が連携することにより、不動産業界における販売業務のDX化を推進します。
今回の「SmartEntryTab」と「Musubell」の連携により、両サービスを導入している不動産会社は、「SmartEntryTab」に登録されたデータを「Musubell」へ連携することに同意し、データ連携のためのオプション契約をすることで、「Musubell」の管理画面から不動産購入検討者ごとに住宅ローンの事前審査結果を表示・把握することができます。これにより「Musubell」上でのデータの一元管理が可能になるため、管理業務負荷の削減や効率化が実現できます。
■ 背景
「SmartEntryTab」は、2015年1月から提供を開始し、サービス利用企業のニーズや要望を反映した継続的なサービスのバージョンアップを行ってきました。その結果、2023年8月時点で不動産会社46社と金融機関38社＊3に導入され、特に首都圏の仲介事業者および新築マンション販売業者の住宅ローン事前審査受付スキームにおいてはデファクトスタンダードとなっています。
「Musubell」は、不動産取引の電子契約一元管理サービスを仲介事業者向けと新築マンション販売業者向けにラインナップしており、不動産売買における電子契約サービスとして国内屈指の導入実績があります。
多くの不動産会社では住宅ローン事前審査後に不動産売買契約を行うため、両サービスは不動産売買取引において並行して利用されることが多いサービスとなっています。
2022年5月施行の宅地建物取引業法の改正により一部交付書面の電子化が可能となり不動産業界のDX化が急速に進む中、導入実績が豊富な両サービスが連携することで、事前審査や電子契約にとどまることなく、不動産売買取引全体のDX化に寄与するサービスを提供します。
■ 今後の展開
不動産購入検討者は、購入やそれに付随する住宅ローンの借入に際し、検討から契約までの間に個人情報の入力が複数回にわたり発生しており、負荷となっています。一方で、不動産会社では、売買契約後の住宅ローン本審査において、契約者の審査の進捗を把握するために金融機関へ電話やメールでの確認が必要であることが多く、不動産会社と金融機関のコミュニケーションの煩雑さが課題となっています。
これらの課題を解決するため、TOPPANエッジとデジタルガレージは、両社が保有するサービスと技術を活用することで、不動産購入の検討から契約、本審査を含む住宅ローン申込手続きまでをワンストップで行うことができるサービスの2024年度中の構築・提供を目指し、不動産販売業務のさらなるDX化を推進します。
＊1 住宅ローン一括申込サービス「SmartEntryTab（スマートエントリータブ）」：
タブレット端末専用アプリまたはWebサイトを通じて住宅ローン事前審査のお申し込みを行うペーパーレス申込システム。複数の金融機関への一括申込が可能で、本人確認書類などの審査関連書類はアプリ内の撮影機能で画像を取得。「申込書の記入が大変」「紙とFAXによる個人情報漏えいリスク」「審査結果回答のスピードアップ」といったお客さま・不動産会社・金融機関の課題を解決できる仕組みです。
＊2 次世代不動産取引のDXエンゲージメントプラットフォーム「Musubell（ムスベル）」：
多くの不動産会社に導入されている、次世代型の電子契約一元管理が可能な不動産DXプラットフォームサービス。ニーズに合わせて、新築分譲と売買仲介、物件調査の３種類のサービスラインナップを用意。取引住戸、物件ごとに管理ができるUI設計で社内申請状況、契約状況といったステータス管理、締結済み契約書類を社内全体で確認、管理が可能です。
＊3 民間住宅ローンと「フラット35」（民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してお客さまに提供する全期間固定金利住宅ローン）の取り扱い金融機関の合計。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以上
