事業を通じて社会課題解決に取り組む株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役：井上 高志、東証プライム2120、以下LIFULL）が運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」は、イタンジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：野口 真平、以下イタンジ）が提供するサービスである「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」を使用し、ミサワホーム不動産株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：岡村 康晴、以下ミサワホーム不動産）の募集終了物件を「LIFULL HOME'S」から自動で非掲載にする取り組みを2022年7月19日（火）より開始します。
- 「おとり広告」が発生する背景と今までの取り組み
不動産広告を掲載する不動産会社では、物件の募集状況をリアルタイムに把握するのが難しいことや、物件情報の更新漏れ等から、募集が終了した物件が継続して広告に掲載され、意図的ではないものの、いわゆる「おとり広告」になってしまうという課題があります。「LIFULL HOME'S」では、情報精度向上の取り組みの一環として、2019年10月、不動産管理会社の保有する物件情報と「LIFULL HOME'S」に掲載されている物件情報を照合の上で、募集終了物件を自動で非掲載にする取り組みを業界で初めて開始しました(※1)。以降、この機能の提供と取り組み拡大の活動を行い、賛同する不動産管理会社は増加しています。2021年8月には、賃貸物件管理において日本最大手である大東建託グループ（居住用管理戸数1,170,445戸※2021年6月末時点）の株式会社大東建託パートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤功次）との連携も開始しています。（※2）
※１LIFULL HOME'S業界初 不動産管理会社と情報連携し、募集終了物件情報を用いた自動非掲載機能を追加
https://lifull.com/news/15671/
※2 LIFULL HOME'S、業界最大手の大東建託パートナーズと情報連携、募集終了物件情報を用いた自動非掲載機能で情報精度の向上へ
https://lifull.com/news/21326/
- 今回の取り組みについて
「LIFULL HOME'S」では今回、不動産会社の業務効率化システムを開発・運用するイタンジが提供するリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」よりミサワホーム不動産（居住用管理戸数36,541戸※2021年6月末時点）の管理物件情報をAPIで取得し、募集が終了した物件を「LIFULL HOME'S」に掲載されている物件情報と照合し、自動で非掲載にする仕組みを導入しました。
物件情報精度を向上させるためには管理会社の物件管理情報とLIFULL HOME'Sのデータベースの照合回数を増やすことが必要ですが、従来は管理会社自らが物件管理情報を入稿していたため、入稿回数の増加は管理会社の負担となっていました。今回の情報連携ではLIFULL側から管理物件情報をAPIで取得するため、管理会社側の負担を増やすことなく、掲載終了物件を取り下げることが可能となります。今後は情報取得回数を増やすことや「ITANDI BB」を利用する会社の増加により「LIFULL HOME'S」における物件情報精度向上のさらなる加速が見込まれます。
「LIFULL HOME'S」は、ユーザーからの信頼を損ねる「おとり広告」の撲滅に向けて、更なる取り組みを続けてまいります。
- 各社コメント
＜株式会社LIFULL LIFULL HOME'S事業本部 事業統括部 事業支援ユニット長 加藤哲哉＞
私ども不動産ポータルサイト運営会社にとって、最も重要な事は、サイトを利用するユーザーの利便性を高めることです。
この度の、イタンジ様ならびにミサワホーム不動産様との情報連携は、募集終了物件に遭遇するユーザーを減らし、ベストな住まいへのマッチングとするための取り組みであり、不動産情報の正確性の向上だけでなく、広告掲載会社の情報更新作業のDX化を推進する為の大きな一歩になると考えております。
＜イタンジ株式会社 代表取締役 野口真平氏＞
イタンジは不動産取引における情報の非対称性の解消をミッションに掲げてきました。「おとり広告をなくすこと」は創業時からの願いでもあります。
当社はこれまでも、toB向けのリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」や、toC向けのネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」の提供を通して、不動産業界における情報の非対称性改善に貢献してまいりましたが、「おとり広告」は業界全体の課題であり、不動産取引に関わる企業同士が連携し、不動産賃貸取引の仕組み自体を変えていく必要があると考えておりました。本取り組みにより「おとり広告削減」の一助となれましたら幸いです。
- その他の「LIFULL HOME'S」の物件情報精度向上の取り組みについて
「LIFULL HOME'S」では、正確な情報の中から、安心して住まい選びができるよう、「情報精度No.1」を目標に掲げて、以下のような取り組みを推進してきました。
（１）情報掲載ルールの策定と啓発
「LIFULL HOME'S」への情報掲載について、各種法令ならびに弊社独自の規定を盛り込んだ「情報審査規約」を制定し、ルールを順守した正確な情報掲載を呼びかけています。
（２）掲載情報110番
「LIFULL HOME'S」に掲載された情報について、「事実と違う」「成約済みの物件だった」等のお問い合わせを受け付ける専用の窓口を設け、個別に事実確認を行っています。
（３）掲載物件の能動的調査
正しい物件情報が掲載されているか、能動的な調査を実施しており、万が一違反が確認された場合は、「LIFULL HOME'S」上の掲載停止等の措置を講じています。
（４）優良店舗の認定
より安心で快適な住まい探しをしていただけるように、「LIFULL HOME'S」加盟店に対して独自調査を実施。一定の基準をクリアしている店舗を「優良店」に認定する制度です。
現在は、「情報精度」と「安心のお客様対応」の2項目で、弊社が定めた基準をクリアした店舗を優良店舗として認定する制度を設けています。
（５）業界団体での活動
首都圏不動産公正取引協議会 ポータルサイト広告適正化部会の加盟社として、同業他社と連携しておとり広告排除の取り組み等を進めています。首都圏、近畿、九州の３エリアに加え、2019年6月28日からは東海エリアの不動産公正取引協議会にて「厳重警告・違約金」の措置が講じられた不動産事業者は、最低1ヶ月間「LIFULL HOME'S」を始めとする不動産情報サイトへの広告掲載を停止する施策が開始されています。
（６）関連業種と連携した活動
株式会社楽天と情報連携し、おとり広告対策と不正注文防止のための取り組みを行っています。
- LIFULL HOME'Sについて（ https://www.homes.co.jp/ ）
LIFULL HOME'Sは、「したい暮らしに、出会おう。」をコンセプトに掲げ、簡単で便利な住まい探しをお手伝いする不動産・住宅情報の総合サービスです。物件の探しやすさや住まいに関する情報の見つけやすさ、検討がしやすくなるように、様々な機能や情報を拡充していきます。今後も、ユーザーに寄り添いながら、ともに理想の住まい探しを実現します。
- 株式会社LIFULLについて （東証プライム：2120、URL：https://lifull.com/）
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。
2022年3月に設立25周年を迎え、現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。
- イタンジ株式会社について（URL：https://www.itandi.co.jp/）
イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産賃貸業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業です。
主力事業である、賃貸管理会社・仲介会社向けSaaSサービスは、ARR前年比61％（＊1）と急成長。本サービスを通じた電子入居申込数は、年間約63万件（入居申込サービス利用数 2年連続No.1）、
入居申込関連書類のペーパーレス化により年間約500万枚の紙の削減を達成するなど賃貸不動産業界のDXを推進しています。（＊2）
（＊1）ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）。各四半期末の⽉末MRRに12を乗じて算出。ITANDI BB+の2021年1⽉時点と2022年1⽉時点でのARRを⽐較
（＊2）対象期間：2021年4月1日～2022年3月31日。No.1調査委託先：TPCマーケティングリサーチ株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長：松本 竜馬）
- ミサワホーム不動産株式会社について（URL：https://realestate.misawa.co.jp/）
社名：ミサワホーム不動産株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿１-２２-２ 新宿サンエービル１５階
代表取締役社長執行役員：岡村 康晴
事業内容：
1. 賃貸管理事業
・アパート・マンションの経営サポート（長期経営をサポートする安心サービス）
・オーナーの資産運用コンサルティング
・快適入居をサポートするサービス
2. 不動産事業・不動産開発
・優良な投資物件・事業用物件・宅地の売買・仲介・買取・再生・販売
・不動産特定共同事業
・調査・企画・コンサルティング
