木曜日, 12月 12, 2024
ホームイベント9月11日(土)無料オンラインセミナー開催!『不動産を活用した相続税圧縮の仕組み・注意事項と資産価値の落ちない不動産の見極め方を徹底解説!』

9月11日(土)無料オンラインセミナー開催!『不動産を活用した相続税圧縮の仕組み・注意事項と資産価値の落ちない不動産の見極め方を徹底解説!』

総合不動産事業を展開する株式会社 LeTech(本社:大阪府大阪市北区、代表取締役社長:平野 哲司、 証券コード:3497、以下「当社」)は、9月11日(土)にオンラインセミナー、「株式会社LeTech×田中会計事務所 不動産を活用した相続税圧縮の仕組み・注意事項と資産価値の落ちない不動産の見極め方を徹底解説!」を初めて共同開催いたします。

9月11日(土)無料オンラインセミナー開催!『不動産を活用した相続税圧縮の仕組み・注意事項と資産価値の落ちない不動産の見極め方を徹底解説!』のサブ画像1

■参加方法:
【オンライン】:ZOOMのウェブセミナー機能を使用して開催いたします。
以下のURLのお申込みページからご参加をお申し込みください。
追ってメールにてご視聴用URLをご案内しますので、お時間になりましたらご案内したURLよりご視聴ください。
 
申込ページURL:
http://c.bme.jp/13/2550/927/789

■日時:
2021年9月11日(土)13:00~14:30予定

■講演内容
・相続税の計算方法と具体例
・不動産を利用すると相続税が圧倒的に圧縮できる仕組みとその際の注意事項
・賃貸用不動産を活用するメリット
・長期で資産価値が落ちない不動産の特徴
・実際のPLが最大化する投資用不動産の特徴

■概要
相続税の基礎控除が縮小され、相続税が発生する人が増えています。なかなか馴染みがない相続税ですが、故人が亡くなってから10か月以内に財産をまとめ、相続人の意思を確定して、申告、納付する必要があります。
例えば都内に住宅を持っている場合、預貯金はそれほど多くなくても相続税が発生する可能性があります。
相続税対策の基本は相続財産の一覧を作成(可視化)し、どの程度の相続税が発生するかを把握すること、次に納税資金の有無を確認、その上で相続財産の圧縮方法を知ることから始まります。
今回のオンラインセミナーでは相続税の算出方法と不動産を活用した相続税圧縮の仕組み・注意事項を解説します。
また、不動産を活用し相続税を圧縮しても、不動産そのものの価値が下がってしまっては意味がありません。
そのため不動産オーナーと相続関連の資産家が95%を占める田中会計事務所より相続税の概要をお話します。加えて、不動産を活用した相続税対策と高級賃貸マンション86棟の開発実績を誇るIT×不動産上場企業の株式会社LeTech (リテック)より、長期で価値の下がりにくい不動産の見極め方の解説と、2部構成でウェビナーを実施します。

■こんな人におすすめ
・漠然と相続税について気になっている人
・実際にどの程度の相続税が発生するか気になっている人
・相続税の計算方法を確認したい人
・不動産で相続税を圧縮する方法を知りたい人
・どのような不動産を活用すれば、相続税が圧縮できるのか知りたい人

■講師:
田中会計事務所
執行役員 村上 覚(むらかみ さとる)
日本大学法学部経営法学科卒業後、不動産投資家向けの大手税理士事務所に就職。在職中に税理士資格を取得し、執行役員に就任。
以降、消費税還付など一般的な税理士では手掛けることができないスキームに携わり、数多くの不動産投資家のキャッシュフローを増加させてきた。
現在も相続税等をはじめとした税金に悩める不動産投資家の相談を数多く解決している。

株式会社LeTech (リテック)
東日本営業部部長 平田 裕輔(ひらた ゆうすけ)
流通科学大学商学部卒業後、建築副資材および機械工具の専門商社に就職。
その後、不動産管理会社を経て2012年に株式会社リーガル不動産(現:株式会社LeTech)に入社。
以降、主力商品である高級賃貸マンションLEGALAND(リーガランド)86棟の開発事業における用地仕入、企画・開発、販売を軸に不動産ソリューション事業に携わる。
2020年8月営業本部東日本営業部部長に就任(現職)。

皆様のご参加をお待ちしております!

 ■株式会社 LeTech 会社情報
会社名: 株式会社 LeTech
代表: 代表取締役社長 平野 哲司
本社: 〒530-0027 大阪府大阪市北区堂山町 3 番 3 号 日本生命梅田ビル 10 階 TEL 06-6362-3355
設立: 2000 年 9 月 7 日
資本金: 790 百万円 ※2020 年 7 月末時点
ホームページ: https://www.letech-corp.net/
事業内容: YANUSY 事業(不動産とITを融合した不動産テック事業)、LEGAL SOLUTION 事業(法律知識を活用した不動産コンサルティング事業)、OTHERS(地域・エリア特性に合わせた様々な企業と連携した不動産開発事業)

RELATED ARTICLES

返事を書く

あなたのコメントを入力してください。
ここにあなたの名前を入力してください

Most Popular

Recent Comments