ベンチャーサポート相続税理士法人 （東京都中央区 代表税理士 古尾谷裕昭 https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/）は、「相続トラブル対策」に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
＜相続トラブル対策に関する調査トピックス＞
- 対策をしていない理由は「必要性を感じない・何をしたらいいかわからない・話をしにくい」ためであることが明らかに
- 一方で、4割以上が相続トラブル対策の必要性を感じている
- 必要性を感じている人の8割以上が、対策を講じることでトラブル回避に繋がると回答した
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWebアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、相続のトラブル対策ができていない40代～50代男女（両親がご存命の方）を対象に実施
3. 有効回答数：876人
4. 調査実施日：2022年5月18日（水）
- 対策をしていない理由は「必要性を感じない・何をしたらいいかわからない・話をしにくい」ためであることが明らかに
今回、全国40代～50代男女（両親がご存命の方）1,017人を対象に調査を実施。
その中で、「相続のトラブルを避けるために対策はしていますか？」という質問に対し、『していない』と回答した876人を対象に、さらに調査を進めた。
まず、相続トラブル対策をしていない（できていない）理由について調査（複数回答可）。
結果、「特に対策の必要性を感じないから」、「何をしたらいいかわからないから」、「親が生きているのに相続の話はしにくいから」がそれぞれ3割以上となり、上位を占める結果となった。
- 4割以上が相続トラブル対策の必要性を感じている
続いて、相続トラブル対策の必要性について調査。
結果、4割以上が必要性を感じている（とてもそう思う10.8％、ややそう思う36.1％）と回答した。
- 必要性を感じている人の8割以上が、対策を講じることでトラブル回避に繋がると回答した
相続トラブル対策の必要性を感じている人に具体的な方法を調査（複数回答可）。
結果、半数近くが「兄弟や親族と相続について話し合いをする」と回答した。他にも「親の財産を把握する」が4割以上、「親に遺言書を書いてもらう」も3割以上という結果となった。
相続トラブル対策することでトラブル回避ができると思うかについても調査。
結果、8割以上が避けられる（完全に避けられる10.2％、やや避けられる75.2％）と回答した。
トラブルを避けられると思う理由について聞いたところ、
・両親の親が亡くなった際の両親の兄弟への相続は、両親の兄弟間での話し合いのみで うまく相続されたため（40代／女性／公務員／京都府）
・事前に状況を把握して、流れを整えておけば、ある程度のトラブルは避けられると思うので（40代／女性／会社員／静岡県）
・親の意向がわかっていれば揉めることも減ると思うので（50代／男性／会社員／大阪府）
・遺言書が一番効力があると聞いたことがあるから（50代／女性／自営業・自由業／新潟県）
などの回答が得られた。
- 【まとめ】相続トラブル対策の必要性を感じているものの、親が存命の場合、先延ばしにしている実情が明らかになった
親が存命であることから必要性を感じない、話をしにくいといった理由で相続トラブル対策をしていないだけでなく、何をしたらいいか分からないという人も3割以上であることが明らかになった。
一方で、4割以上が相続トラブル対策自体の必要性は感じており、先延ばしにしている現状が垣間見える結果となった。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
相続サポートセンター：https://vs-group.jp/sozokuzei/supportcenter/vsnews_inheritancetrouble/
- ベンチャーサポート相続税理士法人の紹介
相続税申告 “５つの強み”
① 相続税専門による高い専門性
相続税は非常に専門性が高く、特殊な税金となります。当社はそのような相続税だけを扱う税理士法人です。
年間1,700件を超える相続税申告を相続税専門の税理士が対応することで、社内に高い専門性とノウハウを持つことが可能となりました。
②税務署に指摘されにくい申告
相続税の申告を考える場合、最優先に考えなければいけないのが「税務調査対策」です。
当社では相続税専門の税理士が税務調査を念頭に置いた申告を行います。
また、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制ができています。
さらに「書面添付制度」を利用して、税務署に内容の保証を行い、税務調査が来る可能性を著しく下げます。
③ 最大限の節税や対策を提案
相続税の節税は、生前の段階から計画的に実施することが重要です。
ただし、相続が発生した後でも間に合う方法はたくさんあります。
特に遺産分割では、税金を加味した分割を考えることで相続税が大きく変わりますし、将来の二次相続を無視した遺産分割をしてしまうと、最終的には損をすることになります。
当社では “節税に詳しい税理士” が最大限の節税ができるような提案をさせていただきます。
また、相続トラブルを回避するためにも、生前対策が重要となります。
当社では、生前の段階からご相談いただけます。
④業界最安水準
相続税の申告報酬は13万円（税抜）～対応しており、業界最安水準に設定しています。
相続税専門で年間申告件数が多いため、社内の分業化やシステム化を徹底し、安くて質の高いサービスを可能にしました。
⑤ 登記変更・不動産売却もワンストップ対応
税理士以外にも行政書士・司法書士・弁護士・宅建士が同じグループ会社に集まっているため、一度のご相談だけで全士業にワンストップで対応することができます。
不動産の登記変更や不動産売却などもまとめてご相談いただけます。
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