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不動産DXに関する実態調査
＜トピックス＞
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DXに「取り組んでいる」、「まだ取り組んでいないが検討中」 54.2％
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DXの目的は、「社内の業務効率化・生産性向上」が約6割
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DXツールを導入している業務 1位「物件募集」、2位「物件確認」、3位「入居申込」
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DXツール導入時に苦労したこと 「必要なシステムの選定・導入に時間がかかった」が約3割
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DXツールを選んだ決め手は、「使いやすさ・利便性が高いから」 42.7％
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導入したDXツールの効果を実感している 約6割
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DXツール導入により実感した効果1位 「社内で状況・進捗を可視化できた」
＜調査結果＞
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DXに「取り組んでいる」、「まだ取り組んでいないが検討中」 54.2％
DXに取り組んでいるかどうかを聞いたところ、「取り組んでいる」15.6％、「まだ取り組んでいないが検討中」38.6％でした。半数以上の不動産会社が、DXに取り組み始めているようです。
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DXの目的は、「社内の業務効率化・生産性向上」が約6割
DXに取り組みはじめたきっかけを聞くと、「社内の業務効率化・生産性向上」が62.3％でした。次いで、「顧客満足度アップ」が29.9％、「業界トレンドへの対応」が29.2％と続きました。まずは、社内の業務効率化に取り組むためにDXに着手する不動産会社が多いということが分かりました。
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DXツールを導入している 23.8％
DXツールを導入している不動産会社は約2割でした。一方で、「まだ導入していないが検討中」と回答した不動産会社は7割以上となりました。
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DXツールを導入している業務 1位「物件募集」、2位「物件確認」、3位「入居申込」
業務ごとにDXツールを導入している・導入を検討しているかどうかを聞いたところ、最もDXツールが導入されている業務は「物件募集」で、半数を超えました。そのほか、「物件確認」「入居申込」「重要事項説明」「契約」が4割以上となり、書類のやり取りが多い業務でDXツールを導入する不動産会社が多いという結果になりました。
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DXツール導入時に苦労したこと 「必要なシステムの選定・導入に時間がかかった」が約3割
DXツール導入時に苦労したことは、「必要なシステムの選定・導入に時間がかかった」がトップでした。導入前のシステム選定に苦労する不動産会社が多いようです。
次いで、「データの移行・整備作業が複雑で手間がかかった」「既存ツールとの連携・統合が難しかった」と、導入後のツールを実業務に合わせてカスタマイズする工程に票が集まりました。
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DXツールを選んだ決め手は、「使いやすさ・利便性が高いから」 42.7％
導入したDXツールを選んだ決め手を聞いたところ、「使いやすさ・利便性が高いから」が42.7％でした。そのほか、「価格が適切でコストパフォーマンスが良かったから」と「サービスを提供している会社が、信頼できる会社だったから」も割合が高く、不動産会社は利便性・コストパフォーマンス・サービス提供会社などさまざまな観点からDXツールを選定しているようです。
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導入したDXツールの効果を実感している 約6割
DXツールを導入している不動産会社の約6割が、「効果を実感している」「やや効果を実感している」と回答しました。一方で、「あまり効果を実感していない」「効果を実感していない」と回答したのは約1割にとどまり、DXツールの導入により効果を実感できるケースが多いようです。
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DXツール導入により実感した効果1位 「社内で状況・進捗を可視化できた」
DXツールの導入により効果を実感した不動産会社に、実感した具体的な効果について聞いたところ、「当てはまる」「やや当てはまる」の割合が最も多かったのは、「社内で状況・進捗を可視化できた」でした。次いで、「社内で情報の集約と共有ができた」が続き、社内の情報共有などでDXツールの効果を実感する不動産会社が多いことが分かりました。
不動産会社からは、「受電業務がほぼなくなり、他業務に手が回るようになった」「1日あたり平均2時間の残業が1時間に削減できた」「問合せ、内見数が増えた」などのコメントが寄せられました。
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DX推進における年間予算 「50万未満」が78.4％
DX推進における年間予算では、「50万未満」が78.4％、「50～100万未満」が16.9％と、100万未満と回答した不動産会社が9割以上でした。
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DXに取り組む予定がない理由 1位「現在の業務状況に満足している」
DXに「取り組む予定がない」と回答した不動産会社にその理由を聞いたところ、「現在の業務状況に満足している」と回答した不動産会社が37.3％でした。次いで、「社内に人材がいない」「DXに関する知識や経験が不足しており、取組み方が分からない」「予算がかけられない」が3割以上となりました。
＜調査概要＞
■調査対象／アットホームに加盟する全国の不動産会社 853社
■調査方法／インターネットによるアンケート調査
■調査期間／2023年12月21日（木）～12月28日（木）
※小数第2位を四捨五入しているため、合計100％にならない場合があります。
