火曜日, 4月 30, 2024
ホーム調査レポート<実家の相続に関する実態調査>​全国的に「空き家税」が導入された場合、実家を売却すると回答した人が半数近くに

<実家の相続に関する実態調査>​全国的に「空き家税」が導入された場合、実家を売却すると回答した人が半数近くに

ベンチャーサポート不動産株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役:内田 和希 https://vs-group.jp/real-estate/)は、「実家の相続」に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

<実家の相続に関する調査結果トピックス>

  • 約半数の人はマイホーム購入時、将来実家を「どうするか全く考えていなかった」

  • 両親が亡くなった後も、4割以上が実家を「どうするか全く考えていない」と回答。売却を予定している人は2割

  • 実家をそのままにする理由として多いのは、「思い入れがある」「親族が住む可能性がある」。実家がある地域によって考え方が異なる結果に

  • 実家を売却または賃貸に出す理由として最も多いのは、「住む予定の家族がいないから」

  • 実家の売却または賃貸を予定していても、売却価格や賃料次第では検討し直す可能性がある人も

  • ​全国的に「空き家税」が導入された場合、実家を売却すると回答した人が半数近くに

<調査概要>

1. 調査方法:ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象:ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、40~50代の男女 かつ以下に該当する人を対象に実施
①南関東に持ち家(戸建て・マンション)を所有している男女
┗両親も南関東に持ち家(戸建て)を所有している人
②南関東に持ち家(戸建て・マンション)を所有している男女
┗両親が南関東以外に持ち家(戸建て)を所有している人
※二世帯は対象外
※南関東=東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
3. 有効回答数:①521人②513人
4. 調査実施日:2023年4月10日(月)

  • 約半数の人はマイホーム購入時、将来実家を「どうするか全く考えていなかった」

今回、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県(以下「南関東」)に持ち家(戸建て・マンション)を所有しており、実家が南関東にある人/南関東以外にある人に調査を実施。

まず、マイホームを購入する際、将来的に実家をどのようにする予定だったのか調査したところ、以下のような結果となった。

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■南関東に実家がある人
「どうするか全く考えていなかった(44.5%)」「実家は売却する予定(23.0%)」「そのままにする予定(12.7%)」「自分以外の家族が住む予定(10.2%)」「将来は実家に住み、マイホームは売却する予定(5.2%)」「その他(2.5%)」「賃貸に出す予定(1.9%)」

■南関東以外に実家がある人
「どうするか全く考えていなかった(47.0%)」「自分以外の家族が住む予定(19.9%)」「実家は売却する予定 (17.7%)」「そのままにする予定(9.6%)」「将来は実家に住み、マイホームは売却する予定(2.9%)」「賃貸に出す予定(1.8%)」「その他(1.1%)」

マイホームを購入する際、将来実家を「どうするか全く考えていなかった」と回答した人が最も多く、共に約半数となった。

  • 両親が亡くなった後も、4割以上が実家を「どうするか全く考えていない」と回答。売却を予定している人は2割

両親が亡くなった後、実家をどのようにする予定か調査を実施。

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■南関東に実家がある人
「どうするか全く考えていない(40.1%)」「売却する(22.1%)」「自分たちが住む(12.1%)」「自分以外の家族が住む(11.5%)」「そのままにする(8.5%)」「賃貸に出す(2.9%)」「更地にする(1.5%)」「その他 (1.3%)」

■南関東以外に実家がある人
「どうするか全く考えていない(44.3%)」「自分以外の家族が住む(21.6%)」「売却する(20.3%)」「自分たちが住む(4.5%)」「そのままにする(3.9%)」「賃貸に出す(3.1%)」「更地にする(1.4%)」「その他(0.9%)」

マイホーム購入時と同様に、両親が亡くなった後も実家を「どうするか全く考えていない」と回答した人が最も多い結果となった。実家が南関東にある人は「自分たちが住む(12.1%)」、南関東以外の人は「自分以外の家族が住む(21.6%)」と回答した人の割合が高いことも特徴的である。

  • 実家をそのままにする理由として多いのは、「思い入れがある」「親族が住む可能性がある」。実家がある地域によって考え方が異なる結果に

「両親が亡くなった後、実家はどうする予定ですか?」という設問で「そのままにする」と回答した人に、実家をそのままにする理由を質問したところ、以下のような結果となった。

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■南関東に実家がある人

「実家に思い入れがあり、売却や賃貸に出したくないから(45.5%)」「将来、親族が住む可能性があるから(29.6%)」「どうするか決まっていないから(15.9%)」「今後、駐車場やトランクルームなどの用途で使用する可能性があるから(2.3%)」「解体費用がかかるから(2.3%)」「更地は固定資産税が高いから(2.2%)」「その他 (2.2%)」「売却したいが、買い手が見つかりそうにないから(0.0%)」

■南関東以外に実家がある人
「将来、親族が住む可能性があるから(55.0%)」「実家に思い入れがあり、売却や賃貸に出したくないから(20.0%)」「どうするか決まっていないから(15.0%)」「売却したいが、買い手が見つかりそうにないから(5.0%)」「更地は固定資産税が高いから(5.0%)」「今後、駐車場やトランクルームなどの用途で使用する可能性があるから(0.0%)」「解体費用がかかるから(0.0%)」「その他(0.0%)」

全体的に「実家に思い入れがある」「親族が住む可能性がある」ことから実家をそのままにする人の割合が高いことが分かった。
地域別で比較すると、実家が南関東にある人は「実家に思い入れがあり、売却や賃貸に出したくない」と考えている人が45.5%に上る一方、実家が南関東以外にある人は20.0%にとどまり、地域差が顕著となった。

  • 実家を売却または賃貸に出す理由として最も多いのは、「住む予定の家族がいないから」

実家を売却または賃貸に出すのにはどのような理由が多いのか、「両親が亡くなった後、実家はどうする予定ですか?」という設問で「売却する」「賃貸に出す」と回答した人に、その理由を調査した。

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■南関東に実家がある人
「住む予定の家族がいないから(47.7%)」「住むには不便な立地だから(15.4%)」「管理が大変だから(14.6%)」「使用用途がないから(11.5%)」「現金化したいから(10.8%)」「その他(0.0%)」

■南関東以外に実家がある人
「住む予定の家族がいないから(64.2%)」「住むには不便な立地だから(16.7%)」「使用用途がないから(10.8%)」「管理が大変だから(5.8%)」「現金化したいから(2.5%)」「その他(0.0%)」

実家を売却または賃貸に出す理由として「住む予定の家族がいない」ことが共に最多であった。
特に実家が南関東以外にある人は64.2%と高い割合となった。

  • 実家の売却または賃貸を予定していても、売却価格や賃料次第では検討し直す可能性がある人も

引き続き「両親が亡くなった後、実家はどうする予定ですか?」という設問で「売却する」「賃貸に出す」と回答した人に調査。

「現時点で実家がいくらで売れるか、または賃貸できるか把握していますか?」と質問したところ、南関東に実家がある人(n=130)は「把握している(28.5%)」「把握していない(71.5%)」、南関東以外に実家がある人(n=120)は「把握している(15.0%)」「把握していない(85.0%)」と、南関東に実家がある人の方が把握している割合が高いことが明らかになった。

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さらに「想定よりも大幅に売却価格または賃料が低い場合、売却または賃貸を検討し直す可能性はありますか?」と質問したところ、南関東に実家がある人は「はい(50.0%)」「いいえ(50.0%)」、南関東以外に実家がある人は「はい(38.3%)」「いいえ(61.7%)」という結果となった。

実家がいくらで売却できるのか、または賃貸に出せるのか把握している人は2割前後であった。なお、売却価格や賃料次第では売却や賃貸に出すことを検討し直すという人も一定数おり、特に南関東に実家がある人では半数に上った。

そこで、改めて全員に「実家の売却価格または賃貸収入の査定をしたいですか?」と質問したところ、南関東に実家がある人(n=521)は「査定したい(27.8%)」「査定したくない(72.2%)」、南関東以外に実家がある人(n=513)は「査定したい(27.3%)」「査定したくない(72.7%)」とどちらもほぼ同じ割合であった。

  • 全国的に「空き家税」が導入された場合、実家を売却すると回答した人が半数近くに

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最後に、「京都市では空き家の売却などを促進し、若者や子育て世帯などへの住宅供給を増やすため、全国の自治体で初めて「空き家税」が導入されることが決まりました。今後、全国的に「空き家税」が導入された場合、実家を売却しますか?」と質問したところ、南関東に実家がある人は「売却する(43.0%)」「売却しない(57.0%)」、南関東以外に実家がある人は「売却する(47.8%)」「売却しない(52.2%)」となった。

「両親が亡くなった後、実家はどうする予定ですか?」の設問では、売却するという人は2割であったが、全国的に「空き家税」が導入された場合は売却すると回答した人がおよそ2倍の半数近くとなった。

  • 【まとめ】両親が亡くなった後、実家を売却または賃貸に出すか、そのままにするかの判断は「親族が住む予定」があるかどうかが影響。Uターンして実家を相続することの難しさも浮き彫りに

今回の調査では、マイホーム購入時に「実家をどうするか全く考えていなかった」、両親が亡くなった後に「実家をどうするか全く考えていない」と回答した人がそれぞれ4割以上に上った。

実家を売却または賃貸に出すか、もしくはそのままにするかの判断軸は、親族が住む予定があるかどうかが影響していると思われる。特に南関東以外に実家がある人の回答にその傾向が見られた。

想定よりも大幅に売却価格または賃料が低い場合は、売却や賃貸に出すことを「検討し直す」と回答した人が4割前後であったが、実家の売却価格または賃貸収入の査定をしたいと考えている人は3割弱にとどまった。

今回の実家の場所による地域差の調査では、特に南関東以外に実家がある人は両親が亡くなった後に実家に「自分たちが住む」ことを予定している割合が4.5%と低く、Uターンして実家を相続することの難しさも浮き彫りとなった。

さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
不動産売却 完全ガイド:https://vs-group.jp/real-estate/vsnews_realestatesale202306_01/

  • ベンチャーサポート不動産株式会社の紹介

ベンチャーサポート不動産株式会社は全国20拠点に税理士・弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士が在籍する士業グループです。
税理士や弁護士・司法書士がグループ会社に在籍しているため、不動産売却から登記、税金の計算までをひとつの窓口で対応します。

お客様との不動産売買のお打ち合わせには、税務担当者が同席して、財務状況を考慮した上で、資金計画を立てることも行います。
特に経営者の方は、法人で購入する場合のメリット・デメリットも考慮する必要があります。
当社では税理士が同席して、最適な方法を一緒に検討していきます。

あらゆる士業が在籍するグループ会社のため、一般的な不動産会社とは異なり、ノルマ等はなくお客様と長期的な信頼関係を最優先に考えています。
お客様のご要望に沿った不動産の売却、税金の特例等を活用してお客様の利益が最大限になるご提案をし、お客様一人一人にご満足いただけるサービスを提供いたします。

ベンチャーサポート不動産株式会社“4つの強み”

1.強引な営業は一切なし

当社は、お客様との長期的な信頼関係を最優先にし、お客様のご要望に沿った売却を進めていきます。

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税理士・弁護士・司法書士がグループ会社に在籍しているため、どの制度を活用するのが最も良いか、ご提案いたします。不動産売却から登記、税金の計算までをワンストップで対応します。
売却時の税金が最も少なくなる不動産売却を自負しております。

3.弊社オリジナルオークションシステムで売却金額が最大となる売却先を選定

不動産売却は、情報網が重要です。当社では、不動産会社が一般的に使用する不動産情報システムに加えて、当社オリジナルの「VSマーケット」を利用しているため、売却金額が最大となる売却先の選定がスムーズにできるようになっています。

4.ご希望の売却金額になるまで、何度でも相談可能

最も重要な売却金額は、お客様のご要望と市場の状況を勘案し、お客様のご希望の売却金額になるまで、何度でもご相談を承ります。

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■無料相談:0120-183-200
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