月曜日, 4月 29, 2024
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【M&A成約】愛知の戸建建設業、悩み抜いた末に娘や従業員ではなく第三者に会社を承継

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓 / URL:https://www.nihon-ma.co.jp/)は、このたび株式会社カスタムハウジングコーポレーション(譲渡企業、愛知県)とナカミライズホールディングス株式会社(譲受け企業、愛知県)のM&Aを支援いたしました。

【譲渡企業・株式会社カスタムハウジングコーポレーション】
URL:https://www.nihon-ma.co.jp/page/interview/custom-h/
【譲受け企業・ナカミライズホールディングス株式会社】
URL:https://www.nihon-ma.co.jp/page/interview/nakamirise/

【M&A成約】愛知の戸建建設業、悩み抜いた末に娘や従業員ではなく第三者に会社を承継のサブ画像1_(左)ナカミライズホールディングス株式会社 代表 中村 陽公 様(右)株式会社カスタムハウジングコーポレーション 代表取締役社長 藤澤 伸安 様(左)ナカミライズホールディングス株式会社 代表 中村 陽公 様(右)株式会社カスタムハウジングコーポレーション 代表取締役社長 藤澤 伸安 様

【譲渡企業・カスタムハウジングコーポレーション】同じ業種への譲渡で資材調達のコスト削減や新たな人材の確保も可能に

東三河地域で戸建建設業を営むカスタムハウジングコーポレーションは、1993年の設立以来、地元に密着した顧客第一の家づくりで豊富な実績と高い知名度を誇ります。同社は、経営は順調だったものの後継者不在の課題を抱えていました。藤澤伸安社長には娘がいましたが、家族や従業員に会社を引き継いでもらうのは荷が重く簡単でないとも感じていました。そこで、後継者不在問題の解決だけでなく会社の成長を考えて選択したのがM&Aでした。同じ業種のナカミライズホールディングスと一緒になったことで、資材調達にかかるコストの削減や新たな人材の確保も可能になりました。今後への期待について藤澤社長は、「目まぐるしい速さで変化する社会情勢や経済環境において、変化に対応する企業が生き残れるというのが時代の趨勢です。どんどん改革していただき、目覚ましく変化する姿をみたい」と話します。

【譲受け企業・ナカミライズホールディングス】5社以上を譲受け事業の内製化を実現。グループ売上200億円を目指す

愛知県東海市で公共事業の土木工事や不動産業などを手掛けるナカミライズホールディングスは、これまでグループとして5社以上を譲り受け、内製化やエリアの拡大を図ってきました。日本M&Aセンターの仲介で4社目となるカスタムハウジングコーポレーションとのM&Aは、資材調達面でのスケールメリットが出ると考え2022年12月に成立いたしました。同社がM&Aを活用する理由は、「実績のある会社と提携することで歴史をそのまま引き継ぐことができ早期に売上につながること。後継者不在で悩む企業を譲り受け事業を継続できれば社会貢献にもなる」と中村陽公代表は話します。今後、グループ売上200億円を実現するため、さらなる成長を目指していきます。

【M&A成約】愛知の戸建建設業、悩み抜いた末に娘や従業員ではなく第三者に会社を承継のサブ画像2_住み手発想にこだわったカスタムハウジングコーポレーションのデザインハウス住み手発想にこだわったカスタムハウジングコーポレーションのデザインハウス

【M&A成約】愛知の戸建建設業、悩み抜いた末に娘や従業員ではなく第三者に会社を承継のサブ画像3_ナカミライズホールでイングスでは、公共土木事業(上段)、不動産事業(下段左)、保育事業(下段右)などさまざまな事業を展開しているナカミライズホールでイングスでは、公共土木事業(上段)、不動産事業(下段左)、保育事業(下段右)などさまざまな事業を展開している

【譲渡企業】

企業名:株式会社カスタムハウジングコーポレーション

事業内容:戸建建設、リフォームほか

所在地:愛知県豊橋市

【譲受け企業】

企業名:ナカミライズホールディングス株式会社

事業内容:土木工事、不動産、介護・保育、飲食

所在地:愛知県東海市

【株式会社日本M&Aセンター】
 株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、グループ創業以来累計7,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む)を構えています。

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