金曜日, 12月 9, 2022
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敷金減額オフィス物件だけを探せる 不動産仲介会社向け検索サイト「まるっと」オープン 敷金半額、敷金ゼロ円のオフィスを日本全国へ

 「敷金減額保証サービス」を展開する株式会社日商保(本社:東京都港区、代表取締役社長:豊岡 順也、以下「日商保」)は、敷金が半額〜0円の物件だけを掲載したオフィス物件検索サイト、「まるっと」をオープンしました。企業にとってオフィスの敷金が入居の負担となる中、不動産仲介会社から「敷金が減額されている物件をすぐ探したい」との声が多数寄せられたことから、敷金減額物件だけをサイトですぐに探せるように制作したものです。現在、東京23区のほか、北海道から鹿児島までのテナント物件を掲載しており、今後も順次掲載数を増やしていく予定です。
本サイトをご覧になる際には、IDとパスワードが必要となりますので、お手数ですが当社までお問い合わせください。(公式ホームページ https://reblo.jpcpg.co.jp/agency/) 

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  • 「敷金半額くん」について                     

 テナント企業が入居時に預け入れる敷金を、当社の保証に置き換えることで、敷金を半額~最大0円に減額することが可能となります。テナント企業にとって「敷金を減額することで入居時のイニシャルコストを抑えられる」ことに加え、「既に預け入れている敷金が返還される」使い方も可能であり、浮いた資金を事業資金へ活用することができます。
URL:https://lp2.jpcpg.co.jp/shikikinhangakukun

<敷金半額くん概要図>

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<賃料100万円/月、敷金12か月(預託敷金1,200万円)の場合>

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  • オフィス2023年問題、上昇する空室率…敷金減額で差別化を

 コロナ感染拡大の影響により、リモートワークの増加で働き方が変化し、企業のオフィスに対する価値観も変わりました。東京都内(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の、今年11月時点の平均空室率は「6.44%」(※1)となりました。新規供給オフィスの空室率を見る上で「平均5%」が市況好不調の目安ラインとされている中、2021年2月に「5.24」を記録して以降、22ヶ月連続で5%を超えています。
 さらに、来年、都心にオフィスビルの竣工が相次ぎ、供給過多の状況に陥ると見られています。企業のオフィス離れに拍車がかかる懸念も取り沙汰され、オフィスオーナーは、空室をどのように埋めるかが喫緊の課題となっています。
 今年7月に行われた経営者を対象にした調査(※2)では、企業がオフィス選定する際、「ゆとりのある空間」や「コミュニケーションがとりやすい設計」にしたいと、コロナ禍を経てオフィスへ求める理想の条件も変化しています。
 さらに、オフィスの移転を計画しているが「引っ越し費用」や「敷金」がネックになっているという回答が多く、移転や新規入居の際に「敷金」が足かせになっていることがわかりました。
 そこで日商保では、「敷金減額保証サービス」を活用した敷金を預からないオフィス賃貸の取り組み提案を行い、企業側には、本来支払うべき「敷金」を事業資金に充てるサービスとして活用してもらう一方、オーナー側には、オフィス空室を早めに埋めるサービスとして「敷金フリーオフィス」を展開する「敷金を成長資金に。プロジェクト」を立ち上げ、スタートアップ・中小企業の支援を開始しました。
 ※1 三鬼商事 東京ビジネス地区オフィスマーケットより ※2 ネオマーケティング「コロナ禍でのオフィス利用と企業経営に関する調査」 より

  • 「敷金を成長資金に。プロジェクト」を推進中。東急不動産・東京建物など計15社が賛同

 「敷金減額保証サービス」を展開する日商保が、オフィスオーナーなどと共同で、敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を全国に展開し、3年で5,000件の導入を目指して始めた「敷金を成長資金に。プロジェクト」。
 これにより、推計約625億円もの預託敷金が解消され、スタートアップ・中小企業の事業への投資資金として活用されるとみています。

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公式ホームページ   https://lp3.jpcpg.co.jp/shikikinfree  
プロジェクトスタートリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000016254.html
  • オフィスビルの重要性を再認識するも、約4割が成長をセーブ。プロジェクト発足の背景

 調査会社の株式会社ネオマーケティングが実施した調査にて、約半数の経営者がオフィスビルの重要性を再認識する中、資金調達を行なった中小・スタートアップ企業の経営者のうち45.6%が「敷金がなければ成長できた」と回答。さらに、敷金が理由で「成長への投資をセーブした」との回答が42.7% 、「社員雇用をセーブした」との回答が39.3%という結果が発表されています。

全国の企業経営者・経営層1,000名に聞いた「コロナ禍でのオフィス利用と企業経営に関する調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000281.000003149.html
  • 株式会社日商保について

 当社では、「敷金」を事業資金として変換し、ベンチャー・スタートアップ企業等の“事業成長”をサポートするサービスを展開しています。
 ビジネスを取り巻く環境の変化に合わせて、そのビジネスを支える「ファイナンス」も、自由になっていいという考えのもと、「本業を助ける金融」の実現のため、旧い慣習を打ち破る、新しい保証の形を目指し、オフィス・店舗など事業用不動産に入居する企業が、敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用できる敷金減額保証サービス等を提供しております。

<会社概要>

会社名 :株式会社日商保(URL:https://jpcpg.co.jp/
所在地 :〒105-0003 東京都港区西新橋1-7-2 虎の門髙木ビル3階
代表者 :代表取締役社長 豊岡 順也
設  立 :2011年9月16日
資本金 :60,650万円

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