厳しいスタートアップの資金調達環境下 「敷金」で手元資金を増やす
日本で唯一「敷金減額サービス」を展開する株式会社日商保（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡 順也、以下「日商保」）は、オフィスオーナーや専門家と共に、敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を開発し全国に広げる「敷金を成長資金に。プロジェクト」を、今年7月に発足し、推進しています。
（公式ホームページ https://lp3.jpcpg.co.jp/shikikinfree）
オフィスなどのテナント賃貸契約時に預けることが商慣習となっている「敷金」。首都圏では家賃の半年〜12ヶ月分が必要とされています。固定資産となる「敷金」が有効活用できれば、エクイティ（増資）やデッド（借入）ではなく、数千万円～億円単位の資金を確保することが可能になり、投資家やマーケットからの評価を高めることもできます。
「賃貸オフィスが、事業資金を生む。新たな資金調達方法」をテーマに、多数のベンチャー・スタートアップ企業に経営管理部門支援サービスを提供する 株式会社WARC 代表取締役 山本 彰彦氏と、日本IR学会理事の法政大学経営学部・川島 健司教授をスピーカーに迎え、オンラインセミナーを開催いたします。
| 「賃貸オフィスが、事業資金を生む！新時代の資金調達法セミナー」 日 時： 11月2日（水） 17:00～18:00（予定） 参加費： 無 料 開催形式：オンライン 登壇者 ：株式会社WARC 代表取締役 山本 彰彦氏 日本IR学会理事/法政大学 経営学部 教授 川島 健司氏 お申し込み：https://peatix.com/event/3387853?utm_source=pr&utm_medium=referral&utm_campaign=startupseminar |
※取材ご希望の際は、広報担当 岡村 080-4287-5033 または、 pr@jpcpg.co.jpまでご連絡ください。
■オフィス2023年問題、上昇する空室率…山積する課題対応の一助に
コロナ感染拡大の影響により、リモートワークの増加で働き方が変化し、企業のオフィスに対する価値観も変わりました。東京都内（都心5区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の、今年9月時点の平均空室率は「6.49％」(※1)となりました。新規供給オフィスの空室率を見る上で「平均5％」が市況好不調の目安ラインとされている中、2021年2月に「5.24％」を記録して以降、20ヶ月連続で5%を超えています。
さらに、来年、都心にオフィスビルの竣工が相次ぎ、供給過多の状況に陥ると見られています。企業のオフィス離れに拍車がかかる懸念も取り沙汰され、オフィスオーナーは、空室をどのように埋めるかが喫緊の課題となっています。
今年7月に行われた経営者を対象にした調査（※2）では、企業がオフィス選定する際、「ゆとりのある空間」や「コミュニケーションがとりやすい設計」にしたいと、コロナ禍を経てオフィスへ求める理想の条件も変化しています。
さらに、オフィスの移転を計画しているが「引っ越し費用」や「敷金」がネックになっているという回答が多く、移転や新規入居の際に「敷金」が足かせになっていることがわかりました。
本プロジェクトでは、敷金を預からないオフィス賃貸の取り組み提案を行い、企業側には、本来支払うべき「敷金」を事業資金に充てるサービスとして活用してもらう一方、オーナー側には、オフィス空室を早めに埋めるサービスとして「敷金フリーオフィス」を導入してもらい、日本のスタートアップ・中小企業の成長を応援してまいります。
※1 三鬼商事 2022年9月発表東京ビジネス地区オフィスマーケットより
※2 ネオマーケティング「コロナ禍でのオフィス利用と企業経営に関する調査」 より
■「敷金を成長資金に。プロジェクト」東急不動産・東京建物など計14社が賛同
日本で唯一「敷金減額サービス」を展開する日商保が、オフィスオーナーなどと共同で、敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を全国に展開し、3年で5,000件の導入を目指しています。
これにより、推計約625億円もの預託敷金が解消され、スタートアップ・中小企業の事業への投資資金として活用されるとみています。
プロジェクトアドバイザーに、企業会計が専門の法政大学教授・川島健司氏を迎え、中小・スタートアップ向けに財務戦略やファイナンスアドバイスを行うセミナーを実施します。
| 公式ホームページ https://lp3.jpcpg.co.jp/shikikinfree プロジェクトスタートリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000016254.html |
■オフィスビルの重要性を再認識するも、約4割が成長をセーブ。プロジェクト発足の背景
調査会社の株式会社ネオマーケティングが実施した調査にて、約半数の経営者がオフィスビルの重要性を再認識する中、資金調達を行なった中小・スタートアップ企業の経営者のうち45.6％が「敷金がなければ成長できた」と回答。さらに、敷金が理由で「成長への投資をセーブした」との回答が42.7％ 、「社員雇用をセーブした」との回答が39.3％という結果が発表されています。
| 全国の企業経営者・経営層1,000名に聞いた「コロナ禍でのオフィス利用と企業経営に関する調査」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000281.000003149.html |
■株式会社日商保について
「敷金」を事業資金として変換し、ベンチャー・スタートアップ企業等の“事業成長”をサポートするサービスを展開しています。ビジネスを取り巻く環境の変化に合わせて、そのビジネスを支える「ファイナンス」も、自由になっていいという考えのもと、「本業を助ける金融」の実現のため、旧い慣習を打ち破る、新しい保証の形を目指し、オフィス・店舗など事業用不動産に入居する企業が、敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用できる敷金減額保証サービス等を提供しております。
▼敷金減額サービス イメージ
＜会社概要＞
会社名 ：株式会社日商保（URL：https://jpcpg.co.jp/）
所在地 ：〒105-0003 東京都港区西新橋1-7-2 虎の門髙木ビル3階
代表者 ：代表取締役社長 豊岡 順也
設 立 ：2011年9月16日
資本金 ：60,650万円（資本準備金含む）
※敷金推定額5兆円の算出方法について
【推定額＝賃貸面積×坪単価×オフィス規模別敷金額】にて
オフィス規模別に預託敷金を推計し、合算して算出
■オフィスビルの賃貸面積
ザイマックス総研によるオフィスストック調査を参照
＜賃貸面積＞
大規模（延床面積5,000坪以上）：691万坪
中小規模（延床面積300坪以上5,000坪未満）：607万坪
■オフィスビルの規模別賃料坪単価
三幸エステートのオフィスマーケットレポートより推計
＜規模別賃料坪単価＞
大規模 ：25,000円
中小規模：18,000円
23区外 ：15,000円
＜規模別敷金額＞
大規模 ：家賃×12ヶ月分
中小規模：家賃×10ヶ月分
23区外 ：家賃×8ヶ月分
