シンガポールの上場不動産会社キャピタランド・インベストメント・リミテッドの日本法人であるキャピタランド・インターナショナル・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 土谷千博）は、三井物産都市開発株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 土原伸）と共同で開発を進めておりました物流施設「相模原南橋本ロジスティクスセンター」の竣工式をこの度執り行いましたのでお知らせいたします。
本物件は、圏央道の相模原愛川ICから約8キロに位置し、神奈川県のみならず東京を含む首都圏の配送拠点としても適した立地にあります。相模原市は人口72万人を抱える政令指定都市であり、交通や社会インフラ、アメニティーの利便性から若年層の人口流入が増加傾向にあります。加えて、リニア新幹線開設による開発・経済シナジーにより物流マーケットとしてのさらなる成長が見込まれています。
工業専用地域にありながら、最寄りのJR相模線の南橋本駅より徒歩5分と物流施設としては希少立地にあり、従業員の雇用確保に優位性があります。建物は鉄骨造耐震地上4階建、延床面積6,826坪、有効天井高5.5メートル、床荷重1.5t/㎡等、先進的な物流施設の性能を備えています。従業員の方が使いやすいスペック・デザイン性の高い施設も最新のニーズに対応しています。また、環境にも配慮しており、CASBEE Aランク認証を取得、特に最新のタブレット制御型人感センサー付LED照明で電気料金を削減すると同時に企業のオペレーションに応じた詳細な照明設定が可能です。加えて、近隣の住民の方も利用可能な非常時のかまど型ベンチ設置など、SDGｓにも配慮した設計となっています。
相模原南橋本ロジスティクスセンター 9月30日竣工
キャピタランド・インベストメント日本代表であるタン・ライ・センは、「弊社の海外での長年にわたる物流施設投資開発・運用実績を活かし、三井物産都市開発株式会社とのパートナーシップの機会を得、日本での第一号物流施設を竣工することができました。急成長を遂げているE-コマースセクターに牽引され、日本においても物流施設への需要が今後も継続していくと確信しています。現在、大阪府茨木市にて第二号、東京都羽村市にて第三号施設に着手しており、今後も国内主要都市での物件への投資機会を積極的に増やしてまいります。」と述べています。
同社、ロジスティックス部門ヘッドである鳥越豪郎は、「都市型物流施設で優れたアクセスをもつ立地でありながら環境に配慮した最新の当施設は、企業の物流運営に加え、ブランドネームにも貢献でき、現在、複数の企業より引き合いを得ています。今後も弊社のディールソーシング力・ネットワーク力を活かし投資を加速させ、物流不動産プレーヤーとしてのプレゼンスを高めていきます。」と述べています。
キャピタランド・インターナショナル・ジャパンの物流施設は主要幹線道路・鉄道駅等への優れたアクセスを持つ物流ハブ内のプライムロケーションに立地をし、マーケットへのアクセス、従業員の採用に優位性を持っています。今後も、戦略的立地、環境配慮型の最新施設への投資を積極的に行ってまいります。
キャピタランド・インベストメント・リミテッド（インターナショナル）について
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シンガポールに本社を置き、上場しているキャピタランド・インベストメント・リミテッド(CLI)は、アジアに広範囲な拠点を置く世界的な不動産投資運用会社(REIM)です。2022年3月31日現在、CLIはアジア・パシフィック、ヨーロッパ、アメリカにおいて29の私募ファンド、6つの上場不動産投資信託およびビジネストラストを通じて、FUMベースで約862億シンガポールドル、開発中のプロジェクトも含めた広義のAUMベースで約1,240億シンガポールドルの不動産を運用しています。アセットクラスでは複合開発、リテール、オフィス、宿泊施設のほかビジネスパーク、物流施設、データセンターといったニューエコノミーの分野をもカバーしています。
CLI(インターナショナル)は、オーストラリア、ヨーロッパ、日本、韓国、アメリカといった先進国市場におけるCLIの不動産ポートフォリオの成長とアセットマネージメントを所管しています。CLI(インターナショナル)のポートフォリオはオフィス、データセンター、集合住宅、ビジネスパーク、物流施設等から構成されています。
CLIはその投資・運用能力を最大限活用することで、FUMおよび運用報酬の拡大を目指しています。キャピタランド・グループにおける上場投資運用事業部門であるCLIは、グループの開発事業部門であるキャピタランド・デベロップメントの開発機能をパイプラインとして活用することが可能であり、このキャピタランド・エコシステムの一員であることが他の不動産投資運用会社との差別化を実現しています。
キャピタランド・グループの一員であるCLIは、サステナビリティをビジネス活動の核に据え、責任ある不動産企業として、長期的な視点に立った経済的価値をステークホルダーに提供するとともに、事業を展開するコミュニティの環境的・社会的福祉に貢献します。
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