産経新聞社（東京都千代田区、社長・近藤哲司）は、オンラインセミナー「改正宅建業法施行 電子契約の導入と加速する不動産DX」を8月25日（木）に開催。不動産関連事業をはじめ、参加者を募集します。
書面交付が義務付けられている不動産売買など、契約書の電子化を認める改正宅地建物取引業法（宅建業法）が、2022年5月18日に施行されました。「不動産取引の全面電子化」は、不動産市場に何をもたらすのか。専門家の解説をもとに、不動産のDX（デジタルトランスフォーメーション）についてひもときます。
基調講演では、社団法人住宅・不動産総合研究所の理事長で不動産エコノミストの吉崎誠二氏が「データで読み解く最新不動産市況分析と不動産業界のDX化がもたらす変化」と題し、最新の不動産市況からDXがもたらす業界の変化について展望を語ります。
また、AIやビッグデータといった最先端の技術分野で活躍し、不動産市場にも精通、数々の提言を行ってきた一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センターの清水千弘教授が「不動産流通市場の進化 電子取引は市場に何をもたらすのか？」をテーマに登壇します。
さらに、株式会社船井総合研究所賃貸支援部でマネージング・ディレクターをつとめる青木一将氏が「全国200社のコンサルティング現場から見る『賃貸管理・賃貸仲介会社のDX転換の現状と成功事例』」をテーマに、賃貸管理業界におけるDXの成功事例を紹介します。
このほか、電子契約サービスなど、不動産事業者への導入実績をもつ各種ITベンダーも集結。ドキュサイン・ジャパン、マネーフォワード、弁護士ドットコム、GMOグローバルサイン・ホールディングス、ワークスモバイルジャパン、イタンジ、セールスフォース・ジャパンの各社担当者による講演も開催します。先着500人、参加費は無料です。
オンラインセミナー「改正宅建業法施行 電子契約の導入と加速する不動産DX」
【日時】
2022年8月25日（木）13:00～18:00（予定）
※オンラインセミナーの進行により、終了時間が前後する場合がございます
【定員】500名（先着順、参加費無料）
【詳細・申し込み】
https://sankei.smktg.jp/public/seminar/view/430?utm_source=prtimes&utm_medium=pressrelease&utm_campaign=content-text
【締め切り】2022年8月23日（火）17：00まで
【主催】産経新聞社
【後援】不動産経済研究所
【協賛】ドキュサイン・ジャパン株式会社、株式会社マネーフォワード、弁護士ドットコム株式会社、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社、ワークスモバイルジャパン株式会社、イタンジ株式会社、株式会社セールスフォース・ジャパン
【お問い合わせ】
産経新聞DXセミナー事務局
メール： ml.digitalsales@sankei.co.jp
