顧客対応の効率化による投資用マンションの販売促進に貢献
不動産業務を網羅するバーティカルSaaSと業務効率を推進するBPaaS（※1）で不動産市場のDXを推進する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、グランドヴィジョン株式会社（大阪府大阪市、代表取締役：河合 克磨、以下：グランドヴィジョン）へ不動産仲介業務に特化した営業支援・追客システム「いい生活賃貸クラウド 営業支援」の導入を決定したことをお知らせします。本サービスの導入により、顧客の反響対応や追客業務の効率化を促進し、お客様の充実したライフプラン構築に貢献します。
■今後のイメージ
グランドヴィジョンでは2021年よりクラウド型賃貸管理サービス「いい生活賃貸管理クラウド」を導入・運用しており、この度「いい生活賃貸クラウド 営業支援」の導入する運びとなりました。
本サービスの導入により、顧客情報を会社の資産として管理・運用するとともに、メルマガやステップメールでの自動追客を活用し、追客業務の非属人化と効率化を推進します。また、これらの顧客情報を「いい生活賃貸管理クラウド」へシームレスに連携し、顧客情報の二度打ちや誤登録の防止に貢献します。
■セキュリティ対策について
情報システムの高度化・複雑化、セキュリティリスクの増大、コスト削減の必要性などから、クラウドサービスの利用が急速に拡大しています。政府においても、クラウドサービスのメリットを最大限に活用し、より効率的で安全な行政サービスを提供するために、クラウド・バイ・デフォルト原則（※2）が推進されています。
「多くのクラウドサービスは、一定水準の情報セキュリティ機能を基本機能として提供しつつ、より高度な情報セキュリティ機能の追加も可能となっている。また、世界的に認知されたクラウドセキュリティ認証等を有するクラ ウドサービスについては、強固な情報セキュリティ機能を基本機能として提 供している。多くの情報システムにおいては、オンプレミス環境で情報セキ ュリティ機能を個々に構築するよりも、クラウドサービスを利用する方が、 その激しい競争環境下での新しい技術の積極的な採用と規模の経済から、効 率的に情報セキュリティレベルを向上させることが期待される。」
デジタル庁 政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針 P5より引用
近年、企業における情報漏洩事件の増加などを受け、情報セキュリティへの注目度が急速に高まっています。このような状況下において、企業のITインフラは、より強固なセキュリティ対策と事業継続計画（BCP）への対応が不可欠となっています。
※1 BPaaS：Business Process as a Serviceの略でクラウド上で業務プロセスをアウトソーシングすること
※2：デジタル庁 政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針 https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2a06143-ed29-4f1d-9c31-0f06fca67afc/17ef852e/20221228_resources_standard_guidelines_guideline_01.pdf
•株式会社いい生活 会社概要 https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」ミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービスを提供する不動産テック企業です。不動産市場の法改正やIT化に迅速柔軟に対応し、不動産業務を網羅するフルラインナップのSaaSで不動産市場のDXを推進しています。いい生活は、不動産市場に関連する企業はもちろん日本各地のエリアに寄り添ったソリューションで、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」ビジョン実現を目指します。
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商号： 株式会社いい生活
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所在地： 東京都港区南麻布五丁目2番32号 興和広尾ビル3F
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設立： 2000年1月21日
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資本金： 628,411,540円（2024年3月末現在）
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事業内容 ：不動産市場向けSaaSの開発・提供
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社いい生活 マーケティング本部 広報部
TEL：03-5423-7836（平日9時～18時） E-Mail：contact.pr@e-seikatsu.co.jp
