～資格者数3,500名、全国1,150社以上で活躍中！昨年度好評だった受講料半額キャンペーンを継続～
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（本部：東京都千代田区、会長：塩見紀昭、以下：日管協）は、2025年5月12日(月)より「相続支援コンサルタント講習」の募集を開始します。今年度で16期を迎えた本講習は、全国で資格者3,500名を超え、資格者在籍企業は1,150社を超えました。今年度は昨年ご好評いただいた、資格者が在籍していない会員企業に限り、1名分の受講料を半額とする「はじめて受講キャンペーン」の継続が決定しました。昨年は当キャンペーンを活用し、120社以上の企業が受講しました。
【相続支援コンサルタントの意義】
我が国では相続財産の約半分を不動産が占めるといわれています。土地や建物は分割が難しく、今後オーナーの高齢化や世代交代が進む中、不動産の相続対策の重要性はますます高まる一方です。こうした背景から、賃貸住宅管理会社の役割のひとつとして相続支援が強く求められており、特にオーナー担当者は、その知識を身につけることが重要となっています。
本協会はこうしたニーズに応えるべく本講習を開始。本講習は相続時に争いの火種となりやすい「不動産」に特化したカリキュラムをもって「相続支援コンサルタント」を育成します。相続支援コンサルタントは、不動産の専門家として、オーナーから寄せられる相続に関する相談に対し、士業と連携しながら的確なアドバイスを提供する「相続支援のスペシャリスト」です。
本協会は今後も、相続に関する知識と実践力を備えた人材の育成を通じて、円滑な資産承継を支援し、時代のニーズに合った賃貸住宅管理業界の確立を目指してまいります。
【2025年度相続支援コンサルタント講習 概要】
講習形式：
e-ラーニング形式 ※試験は集合
募集開始：
2025年5月12日(月)
受講期間：
2025年9月1日（月）～2026年1月22日（木）
講習内容：
全13章（約20時間）概要、相続人と相続財産、遺産共有および遺産分割、遺言、後見制度、相続税、贈与税、賃貸不動産をとりまく税金、生命保険、登記（不動産登記法）、境界および道路、民事信託、相続支援コンサルティング（実例の研究）
認定試験：
①2025年11月20日（木）14：00～16：00
②2026年1月22日（木）14：00～16：00
試験地域：
札幌・仙台・東京・横浜・金沢・名古屋・大阪・岡山・広島・高松・福岡・沖縄（全12地域）
受講費用：
176,000円（税込）※教材費、受験費込み
※所属企業が（公財）日本賃貸住宅管理協会会員の場合、88,000円（税込）
※賃貸不動産経営管理士資格者 110,000円（税込）
※初めて受講会員対象１社１名 44,000円（税込）
≪団体受講割引制度≫
1法人から5名以上申込の場合、受講料を10％割引いたします。
【公益財団法人日本賃貸住宅管理協会について】
当協会は、賃貸住宅における健全かつ専門的な運営・管理業務の確立並びに普及を通じて、 賃貸住宅市場の整備・発展を図り、豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする全国組織です(令和7年4月時点会員数：2,660社)。
