― ローン審査のDX化で人的コスト削減、顧客満足度向上へ ―
株式会社TRUSTDOCK（東京都中央区、代表取締役：千葉 孝浩）は、日本住宅ローン株式会社（東京都渋谷区、代表執行役社長：安藤 直広）が展開するローン商品に、eKYCサービス「TRUSTDOCK」の提供を開始いたしました。
eKYCサービス「TRUSTDOCK」導入の背景とねらい
日本住宅ローンは、従来、マイホームを購入される方向けに、さまざまなローン商品を展開してきましたが、今般、新たに資金使途自由なローン「MCJフリーローン」の取扱いを開始し、その利用者の本人確認業務に、TRUSTDOCKのeKYCサービスを導入することとなりました。
「MCJフリーローン」サービスサイト：https://www.mc-j.co.jp/lp/freeloan/freeloan_lp.html
日本住宅ローンでは書類郵送による本人確認を行っていたため、人的コストや確認完了までの時間が長くかかるほか、利用者の利便性にも課題がありました。また金融商品の特性上、身分証偽造によるマネーロンダリングや未回収債権のリスクを防ぐため、より強固な本人確認システムが必要でした。
今回、犯罪収益移転防止法 施行規則第六条1項1号に準拠した手法「ホ」「ヘ」方式のほか、「ワ」方式と呼ばれる公的個人認証に対応したTRUSTDOCKのAPIを導入することによって、人的コスト削減や審査業務の速度アップ、利便性の向上に寄与いたします。
「TRUSTDOCK」導入の決め手
◆ 予算内に収まる提案
提示された予算の中で、課題を解決するための最適な提案を行ったことが導入の決め手となりました。
日本住宅ローンについて
日本住宅ローン株式会社（MCJ）は、４大ハウスメーカー（積水ハウス・大和ハウス工業・住友林業・セキスイハイム）と三菱ＨＣキャピタルの共同出資により住宅ローン専門の金融機関として誕生しました。
累計融資金額は4.7兆円を超え、モーゲージバンクの業界団体である日本モーゲージバンカー協議会の事務局や社長が同団体の会長を務める等、同団体で中心的な役割を担っています。今まで培った商品開発ノウハウとAI・DXを活用し、幅広い顧客層に対して安心できるローンを提供することで、お客さまの大きな夢を応援してまいります。
eKYCサービス「TRUSTDOCK」について
「TRUSTDOCK」は、eKYC（デジタル本人確認）業務に関するソリューションを、顧客ニーズに合わせてワンストップでご提供する、導入社数業界No.1※のサービスです。
犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法をはじめ、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したeKYCがAPI組み込みのみで対応可能となります。
またマイナンバーカードのICチップ読み取りによる公的個人認証サービス（JPKI）や、法人番号による法人確認にも対応しており、行政・金融・人材・不動産・ECなどさまざまなサービスにおけるスマートな身元確認を実現いたします。
SaaS型のeKYC業務ツール導入のみの場合から、目視確認を含めた全ての確認業務をTRUSTDOCKに任せる場合まで、クライアントの状況に合わせた最適なDXソリューションをご提案いたします。
https://biz.trustdock.io/product
※2023年9月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html
【会社概要】
社 名 : 日本住宅ローン株式会社
所在地 : 東京都渋谷区代々木2丁目1-1 新宿マインズタワー9階
代表執行役社長：安藤 直広
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン
代表者 : 千葉 孝浩
