不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社・エンドユーザーに対して「空き家に関するアンケート調査」を実施しました。有効回答1,406件の調査結果を発表します。
■調査の背景
少子高齢化や人口減少が進む中、全国的に空き家の増加が社会問題となっています。特に2025年は、自治体や民間企業による空き家対策が一層重要視される年になると見込まれており、地域活性化や住環境の改善に向けた取り組みが求められています。
空き家問題への関心が高まる中、不動産業界における現状と課題を明らかにするため、不動産会社とエンドユーザーを対象に「空き家に関するアンケート調査」を実施しました。
■アンケート調査サマリー
1．空き家物件を扱う不動産会社は約6割、空き家問題への関心も約5割という結果に！
2．空き家に対して感じる不安第1位は防犯への不安（55.5%）、物件の老朽化も課題に
3．空き家活用を行っている・過去に行っていた不動産会社は25.1%、法改正後も進まない活用の現実
1．空き家物件を扱う不動産会社は約6割、空き家問題への関心も約5割という結果に！
不動産会社に空き家物件の取り扱い経験について質問したところ、「ある」と回答した不動産会社は57.5%となり、全体の約6割が空き家物件を取り扱った経験があることが分かりました。
また、エンドユーザーに「空き家問題について関心がありますか？」と質問したところ、「関心がある」と回答したのは48.2%、次いで「関心がない」が23.5%、そして「よく分からない」が28.3%という結果となりました。
「よく分からない」と回答するエンドユーザーも一定数いるものの、空き家問題に関心を持つ人が多く、周囲に空き家が増加していることを実感している人が増えていることが分かります。
2023年の総務省調査によると、全国で空き家の数は900万戸（※1）に達し、空き家問題が全国規模で深刻化していることが明らかとなっています。
2．空き家に対して感じる不安第1位は防犯への不安（55.5%）、物件の老朽化も課題に
エンドユーザーに「空き家が周辺にある場合、どのような影響を感じますか？」と質問したところ、最も多かった回答は「防犯への不安」で55.5%、次いで「衛生面の不安（ゴミ・害虫など）」が51.6%、「災害時の倒壊リスク」が41.9%という結果となりました。
また、空き家物件の取り扱い経験がある不動産会社（※2）に「空き家物件の取り扱いにおいて、課題と感じることは何ですか？」と質問したところ、「物件の老朽化や利活用の難しさ」という回答が71.7%、「修繕・管理や法的手続きにかかるコスト」が67.5%となり、この2つの課題が特に大きいことが明らかになりました。
これらの課題に対応するため、令和5年（2023年）に改正された「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」（※3）では、空き家の管理不全に対する対応が強化され、危険な空き家に対する指導・勧告が拡大されました。
また、空き家の利活用促進のため、自治体と連携した空き家の撤去作業やリノベーションへの補助金制度が充実し、不動産業界や自治体に新たな対応策が提供されています。
3．空き家活用を行っている・過去に行っていた不動産会社は25.1%、法改正後も進まない活用の現実
エンドユーザーに、知っている空き家の活用方法について質問したところ、「リノベーション住宅」が最多で55.7%となりました。他にも「民泊・宿泊施設」が44.5%、「地域の集会所やカフェ」が31.2%と続き、活用方法を「知らない」と回答した割合（23.0%）を上回る結果となりました。
一方で、不動産会社に対して「空き家を利用した新たな事業（例：リノベーション、短期賃貸）を行っていますか？」と質問したところ、「行っている」と回答したのはわずか16.1％となり、「行っていない」と回答した不動産会社が65.9％と、全体の半数以上を占める結果となりました。
トピック2で触れた空家法の改正により、進展があった部分もありますが、実際に取り組みに移すには依然として課題が残っています。空き家の管理や利活用を進めていくためには、コストや法的手続き、リスク管理などの課題を解決するために、さらなる制度の改善や支援体制の強化が求められます。
▽空き家に関する調査レポート2023（いえらぶGROUP）はこちら
https://ielove-cloud.jp/blog/entry-04754/
■いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一 コメント
空き家活用に対する関心は高まっていますが、実際の取り組みはまだ進展が遅れているのが現状です。空き家問題を解決するためには、法的手続きやコスト、リスクに対する支援体制の強化が必要となってくるでしょう。
令和5年の空家法改正により進展はありましたが、空き家利活用を加速させるためにはさらに改善が求められます。当社では、不動産会社が空き家の活用をスムーズに進められるよう、デジタルツールを通じて支援しています。
今後ともいえらぶGROUPでは、不動産業界に関わる法改正や制度変更に関して、周知目的の調査及び、対応するシステム改善を行っていきます。
■調査概要
調査期間：2025年4月14日～2025年4月25日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【不動産会社】214件、【エンドユーザー】1,192件
調査手法：インターネットアンケート調査
▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1109#mail
■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国25,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
また、グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中。
今後も業界への利益相反の観点から、不動産取引業には参入せず、誰もが安心して利用できる、公平な不動産プラットフォームを実現していきます。
会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役 岩名泰介
設立 ：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
※1 NHK首都圏ナビ,空き家 全国で900万戸に 東京 神奈川 千葉 埼玉など関東の状況は？
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20240507a.html
※2 「空き家物件の取り扱い経験はありますか？」という質問に対し、「ある」と答えた不動産会社の数 不動産会社n=124
※3 国土交通省,空家法とは
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/articles/2024020105.html
▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡ください
https://www.ielove-group.jp/contact/
株式会社いえらぶGROUP 広報課
担当：小玉、秋吉、高橋
TEL：03-6911-3955 / FAX：03-6911-3956
メール：pr@ielove-group.jp
