日本全国で空き家率13.8%超、所有者不明土地率24%超という課題を抱える現代。小規模自治体における、空き家・空き地対策の全国モデルを目指し、弥彦村とKLCが新たな取り組みを開始します。
1. 人口減少、少子高齢化が進む小規模自治体における、遊休不動産流通のモデルケースをつくる。
新潟県弥彦村と、全国で「活用困難な不動産」の流通促進に取り組む株式会社KLCは、弥彦村における空き家・空き地対策に関する連携協定を締結しました。
日本全国で人口減少や少子高齢化が進むなか、弥彦村も2000年から2025年にかけて、人口が8,500人から7,500人へと12%減少し、高齢化率も32%を超えるなど、その課題は顕著であり、空き家や遊休地の課題も深刻化しています。
空き家や遊休地の増加は、治安の悪化や不動産価格の下落など地域社会にとっても大きな課題となります。また、人口減少を辿る小規模自治体の中では、地域内での活用に留まらず、ひろく流通を促進していくことが重要になります。
今回の連携では、新潟県弥彦村とKLCの官民連携の体制で、空き家・遊休地の啓蒙活動やその流通促進に取り組んでいきます。
2. KLCの役割とこれまでの地方連携実績
KLCの得意分野である、立地環境や保存状態が良好でない空き家のほか、放置山林・原野や耕作放棄地など、「活用見込みが立たずに、諦めていた不動産」に関する売却処分を実現する支援をおこないます。
具体的には、空き家所有者向けのセミナーやWEBコンテンツを用いた情報発信、不要な不動産を引き取る「不動産引取サービス」や、遊休地に特化した不動産の個人間売買マッチングサイト「フィールドマッチング」等のサービス提供により、その流通促進を実現してまいります。
KLCではこれまでに大分県中津市、新潟県三条市などとの連携実績もあり、今回の協定でもそれらの官民連携の実績を活かした施策を行ってまいります。
3. 代表者コメント
株式会社ＫＬＣ 代表取締役 小林弘典
空き家・空き地に関する問題は、少子高齢化や地方過疎化の進行とともに、今後もより深刻なものになっていくことが予想されます。
なかでも、弥彦村のような小規模自治体との連携は、日本全国の課題解決に寄与すると考えております。
当社が「不動産会社でも取り扱えない不動産」の専門会社として積み上げてきたノウハウや流通ネットワークを駆使し、活用困難な空き家が色々な利用に供され、生き生きとしているまちづくりに繋がるよう邁進してまいります。
4. 各種報道機関の皆様へ
今回のプレスリリースについて取材をご希望される場合は、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。
株式会社KLC 松原（広報） 080-1781-9284／matsubara@klc1809.com
<メディア実績>
・NHK クローズアップ現代：“相続したくない土地”が続出! 所有者不明土地の波紋
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/LR3GMQQ8NZ/
・大分放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/520ee9aace656f46fd8ffa6897a2bb832d95a0a4
・マネープラス連載記事
https://media.moneyforward.com/authors/586
<自社発信コンテンツ>
・YouTubeチャンネル 相続の鉄人 *登録者1.34万人（令和7年4月時点）
https://www.youtube.com/@souzokunotetsujin
