相続・終活に関する全国調査2025 結果発表第１弾

都道府県ごとの終活傾向 東北地方が上位を占める

　相続・終活に関するプラットフォーム事業を展開する株式会社ルリアン（本社：京都府京都市、代表取締役会長兼 CEO・藤巻 米隆）は、相続・終活に関する全国調査2025を実施し、16,342人（一人の親だけが存命の方1,052人を含む）から回答を得ました。結果報告は今後４回にわたり公開する予定です。今回は結果報告の第１弾として、相続・終活に関するデータを報告します。次回は、相続土地国庫帰属制度の最新利用状況を交えた「空き家・不動産に関するデータ」を５月下旬に公開する予定です。

【１】相続経験者と未経験者では、遺産分割協議の認識に大きな差

【２】終活を行っている人の割合は21.2%、都道府県別では宮城県(29.3%)がトップ

【３】「親に遺してほしい情報」と「自分が遺したい情報」、いずれも土地・家・お金が上位

【１】相続経験者と未経験者では、遺産分割協議の認識に大きな差

　親の死による相続の経験者に「遺産分割協議の中で時間がかかったもの」、一方の未経験者には「遺産分割協議の中で時間がかかると思うもの」を聞いた（いずれも複数回答）ところ、経験者と未経験者の認識の差が明らかになりました。経験者の43.9%が「現金や預貯金」と回答したのに対し、未経験者は該当する回答の割合が28.4%でした。「親が居住していた土地・建築物」についても経験者41.0%、未経験者24.3%と差が見られました。また、「時間がかかると思うものはない」については経験者18.6%、未経験者36.8%と約２倍の差が見られました。

【２】終活を行っている人の割合は21.2%、都道府県別では宮城県(29.3%)がトップ

　残りの人生を悔いなく、自分らしく生きるために行う「終活」は、超高齢社会に突入した日本において、多くの人の関心事の一つになりつつあります。

　自身の終活について調査を行ったところ、終活を行っている人の割合は21.2%でした。

　具体的な終活内容の上位３つは、「物の整理・不用品の処分」(10.6%)、「遺言書作成」(4.7%)、「生前贈与など相続税対策」(4.5%)となりました。

　終活は行っていないと回答した方に対し、「終活の必要性を感じているか」を聞いたところ、「必要性を感じている」(43.8%)、「必要性を感じていない」(6.3%)、「わからない」(49.8%)となりました。

　さらに、都道府県別で終活の実施状況を分析しました。その結果、１位：宮城県(29.3%)、２位：福島県(28.2%)、３位：秋田県(28.0%)と東北地方の３県が上位を占め、３割近くが終活を行っていることがわかりました。

　四大都市圏にあたる一都三県（東京・埼玉・千葉・神奈川）、中京（愛知）、関西（京都・大阪・兵庫）、北九州（福岡）の９都府県でベスト20に入ったのは京都（15位）だけでした。

　年代別の終活割合が高いトップ10では、50代以下と60代以上で異なった傾向がみられました。

　50代以下では、東北地方の県が多く、それ以外はばらつきがありました。一方、60代以上は、東北地方に加え近畿・四国地方の府県が多く入りました。割合も30～40%と50代以下よりも10%以上高い結果でした。

　高齢化率や地理的なものなど、様々な要因が考えられるため、引き続き詳細な分析を進めてまいります。

【３】「親に遺してほしい情報」と「自分が遺したい情報」いずれも土地・家・お金が上位

　「親が亡くなるまでに遺しておいてほしい情報/遺してほしかった情報」と「回答者自身が亡くなるまでに家族に遺したい情報」に関して調査しました。

　不動産や年金、お墓など、様々な項目の中で、各年代で割合の高かったものを５つまとめました。

　「親に遺してほしい/遺してほしかった情報」の上位５つは、各年代いずれも「土地のこと」「銀行口座情報」「財産状況」「家の相続」「保険情報」でした。

　「自分が家族に遺したい情報」では、「土地のこと」「銀行口座情報」「財産状況」「契約中のサービス」「保険情報」でした。

　「親が亡くなるまでに遺しておいてほしい情報/遺してほしかった情報」と「回答者自身が亡くなるまでに家族に遺したい情報」いずれも『土地・家・お金』に関する項目が上位を占めました。

まずは情報集約！柱は『土地・家・お金』

　終活は、決してネガティブなものではなく、これからの人生を自分らしく悔いのないものにするための手段です。何から始めていいか分からないという方は、まずは『土地・家・お金』に関する情報をまとめることをお勧めします。今回のデータが、終活を始める第一歩に繋がれば幸いです。

調査名：相続・終活に関する全国調査2025

調査対象：日本全国の40～69歳までの男女

調査期間：2025年2月21日（金）～2025年２月25日（火）

調査方法：インターネット調査

有効回答数：16,342件(うち1人の親だけが存命の方1,052件)

※回答結果（％）は小数点以下第２位を四捨五入し、同第１位までを表示しているため、合計が100％にならない場合があります。

過去に実施した全国調査は、下記のURLからご覧ください。

【全国調査レポートページ】https://le-lien.co.jp/report/

　2018 年 4 月 2 日創立、今年で７周年を迎えました。京都府京都市に本拠を置き、相続・終活に関連する事業者向けのDX やセールスマーケティングに関するソリューション提案を行っています。豊富な相続データについて「相続工学」の名の下で国立大学等と共同研究し、その成果を学会や学会誌等で発表するなど、DX による社会課題解決にも取り組んでいます。

◆会社概要

本社所在地：〒604-8151 京都府京都市中京区橋弁慶町227 第12長谷ビル9階

電話／FAX：075-585-5188/075-585-5189

事　　　業：相続・終活に関するソリューション提案ほか

資　本　金：1035万円

代　表　者：代表取締役会長兼CEO　藤巻　米隆

　　　　　　代表取締役社長　小西　弘樹

公式サイト：https://www.le-lien.co.jp/