被害の大きかった7自治体に各100万円、合計700万円を寄付。地域の復旧・復興に活用予定
さくらホームグループ（本社：石川県金沢市、代表：地渡 政彦 以下「当社」）は、企業版ふるさと納税を通じて、能登半島地震の復興支援を目的として、石川県内で特に被害の大きかった7つの自治体に対し寄付を行いました。
寄付先は珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町、内灘町の7市町村で、それぞれの自治体における復興計画の推進やインフラ整備、住民生活の再建支援のために活用される予定です。
支援実施の背景
2024年1月1日に発生した能登半島地震は、石川県の広範囲に甚大な被害をもたらしました。特に珠洲市や輪島市をはじめとする能登地域では、多くの住宅が倒壊し、インフラも破壊されました。今なお、住民の皆さまの生活再建が大きな課題となっています。
当社は、北陸で長年にわたり住まいに関わる事業を展開し、地域とともに歩んできた企業として、震災直後から定期的な物資支援や、社員による現地でのボランティア活動を行ってまいりました。復興に向けた現場での支援活動を続ける中で、「企業として、より持続的で実効性のある支援を届けたい」という想いを強めておりました。
加えて、当社代表自身が珠洲市の出身であることから、ふるさとである能登への特別な想いも重なり、「今後も被災地に寄り添い続けたい」という強い信念のもと、このたび企業版ふるさと納税を通じた寄付を決定いたしました。
寄付内容の詳細
今回の寄付は、特に被害の大きかった珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町、内灘町の7自治体に対して行われました。各自治体に100万円、合計700万円の寄付となります。
寄付金は、グループ会社の株式会社マスターズを通じて行われ、各自治体の復興計画に基づき、被災者の生活再建支援、地域産業の復興促進、住民生活の安定化、災害に強い地域社会の構築などに活用されます。
さくらホームグループについて
北陸3県で暮らしの総合サービスを提供しております。
不動産売買取引件数830件※の「さくらホーム」、
石川県内新築住宅着工棟数10年連続No.1※の「AXSデザイン」など、
不動産・住宅建築で北陸トップクラスの実績を有しております。
※2025年1月時点
