～4割が「知っている」、一方で6割は制度の詳細を把握していない実態～
株式会社ポルティ（神奈川県川崎市、代表取締役：平 瑶平、以下「ポルティ」）は、全国の空き家オーナー（または相続予定の方）200名を対象に、「空き家バンク」制度の内容や詳細についての認知状況を調査しました。
その結果、「知っている」と回答したのは40.0％、「知らない」が60.0％となり、一定の知名度はあるものの、まだ過半数の所有者は制度の詳細を把握していない現状が明らかになりました。
調査概要
調査期間：2025年3月24日～3月25日
調査主体：株式会社ポルティ
調査対象：全国の空き家オーナー（空き家を所有 or 相続予定の方）
有効回答数：200
調査方法：インターネット調査
データ引用時のお願い
本調査のデータを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。
https://porty.co.jp/corp/news/akiya-bank-awareness
（出典：株式会社ポルティ「空き家実態調査2025」）
調査結果：空き家バンクの認知度は4割、残り6割は「知らない」
設問： 「空き家バンク」制度の内容や詳細についてご存知ですか？
(1)「空き家バンク」を知っている人は4割
地方自治体が運営する「空き家バンク」は、移住希望者と空き家所有者のマッチングを図る仕組みとして徐々に注目が集まっています。しかし、本調査では認知率が40％にとどまり、まだ十分浸透しているとは言えません。
(2)6割が「知らない」と回答
過半数の所有者が「空き家バンク」の内容や活用方法を把握していない実態が浮き彫りとなりました。登録にあたっては物件の条件や自治体ごとの手続きルールがあり、使い勝手に差がある点も、認知・利用が進みにくい要因と考えられます。
考察：公的制度の認知拡大と利便性向上がカギ
(1)自治体の広報・支援策が十分行き届いていない可能性
制度自体は各自治体で運営されているものの、広報活動が限定的な地域や、登録・利用方法が分かりづらいエリアもあるようです。
(2)地方移住や地域活性化へのポテンシャル
空き家バンクは補助金制度や移住促進策と合わせて利用されることが多いため、今後の周知次第でさらなる利活用が期待できます。
(3)他のチャネルと比較してもまだ知名度が十分でない
民間仲介や不動産ポータルサイトと並行して検討されるケースはあるものの、空き家バンクを主軸に使う層は限定的で、活用が本格化するにはさらなる情報共有が必要と考えられます。
ポルティの取り組み：空き家バンクとの併用や情報提供を強化
ポルティでは、自治体やNPOが運営する「空き家バンク」を含め、各種公的制度の活用法をわかりやすく解説・周知するコンテンツ強化を今後、行っていく予定です。
また、民間チャネルとの併用や比較検討をサポートし、空き家オーナーが最適な売却・活用手段を選択できるよう今後も取り組みを進めてまいります。
porty(ポルティ)とは
porty(ポルティ)は、空き家や未利用不動産を「売りたい」オーナーと、「買いたい」ユーザーを直接マッチングするセルフマッチング型アプリです。
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本件に関するお問い合わせ先
会社名：株式会社ポルティ
代表者：平 瑶平
E-mail：info@porty.co.jp
所在地：神奈川県川崎市多摩区長尾1-5-8-302
宅建免許番号：神奈川県知事（1）第32227号
