「これからの賃貸住宅市場はどう変わる？2025年のトレンド分析」調査結果を発表
リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社（以下、LMC、本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤晃一）は、本日2月27日（木）、最新の賃貸住宅市場動向を分析した「これからの賃貸住宅市場はどう変わる？2025年のトレンド分析」の調査結果を公表しました。
本調査は、2025年1月9日（木）～1月22日（水）の期間に、首都圏（一都三県）の賃貸不動産仲介担当者275名を対象に実施したアンケートの集計結果をもとにしています。
【都心5区の賃貸住宅市場推移と最新動向】
■都心5区の賃貸住宅市場推移と最新動向
東京都心5区（千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区）の人口推移および賃貸マンションの坪単価推移（2025年1月時点）を分析した結果、以下のような動向が見られました。
2020年3月までは転入超過が続き、賃貸需要が堅調に推移していたが、コロナ禍を境に状況が大きく変化。テレワークの普及に伴い郊外への移住が進み、都心部の人口は転出超過へ転じ、賃貸マンションの空室率上昇・募集賃料の下落が発生。
2022年以降は都心回帰の傾向が強まり、人口増加が再び進行。
2024年6月以降、募集戸数の減少が続いており、2025年1月時点では坪単価が1,000円以上上昇。
市場の低迷を経て、現在は需要回復と供給減少が相まって賃料上昇が続く局面となっています。
【調査トピックス】
1.コロナ禍を経て変わる住まい選び
通勤時間に対する意識変化と賃貸住宅需要の推移を分析
2.アフターコロナで変わる立地の選び方
最寄り駅からの徒歩分数に関する意識調査
3.進化する賃貸契約
申し込みから契約までのWeb完結化が加速
4.好物件を見逃さないために
賃貸不動産ポータルサイトの更新タイミングを活用した戦略
■通勤時間に対する意識変化と賃貸住宅需要の推移（図表①・図表②）
コロナ禍を経て、通勤時間に対する意識は大きく変化。2021年以降、「職場から遠い駅でも気にしない」層が増加。2023年以降は「職場に近い駅を好む」傾向が強まり、2025年にはその割合がさらに拡大。単身者は職場近くを選ぶ傾向が最も顕著である一方、ファミリー層は通勤利便性以上に重視する要素が存在。コロナ前の意識に戻りつつあるが、多様な価値観が共存している状況。
■最寄り駅までの距離に関する調査結果（図表③、図表④）
2020年～2022年の在宅勤務の普及により、駅から離れた物件の選択傾向が増加。
2023年以降、コロナ収束とともに通勤・通学の需要が回復し、駅徒歩分数を重視する動きが強まる。
2024年以降は2020年以前の市場傾向に近づき、利便性を重視する層が増加。
これらの結果から、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化が、住まい選びの意識にも強く影響していることが明らかになった。
■申し込みから契約までのWeb完結化が加速（図表⑤～⑧）
賃貸不動産業界におけるDX化が急速に進展。
物件申込や契約のデジタル化が加速し、Webシステム利用が一般化。
2024年7月調査時の50.3%から、2025年1月調査ではWeb申込利用率が69.8%に増加。
IT重説（オンライン重要事項説明）の利用も増加し、2024年7月の19.5%から24.0%へ上昇。
この傾向は、賃貸契約のスムーズな手続きを求める消費者のニーズと、不動産業界のDX推進の流れが一致した結果といえる。
■賃貸不動産ポータルサイトの更新タイミングを押さえた戦略（図表⑨）
賃貸物件情報の更新頻度は「ほぼ毎日」が最多。曜日別では月曜日の更新率が26.5%と最も多い。
土日明けの月曜日・火曜日に物件情報をチェックすることで、新規物件や最新の空き情報を把握しやすくなる。賃貸市場において、より良い物件を見つけるためには、情報収集のタイミングが重要であることが示唆されている。
上記調査結果は一部を抜粋したものです。
当該調査レポートの全調査結果は、下記URLよりダウンロード可能です。
https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/lmc_releace_20250227.pdf
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