特にゴミ屋敷になりやすい人の特徴は「一人暮らし」「年配層」
近年、社会問題の一つとしてますます深刻化しているのが、“ゴミ問題”です。
一口にゴミ問題といっても、街のゴミ問題や国全体のゴミ問題など、その範囲は幅広く、内容も様々です。
特に、“ゴミ屋敷問題”は近隣トラブルや環境トラブルにも発展しかねない深刻な問題です。
では、居住エリアがゴミ屋敷になりやすい人にはどのような特徴があるのでしょうか?
また、地域の相談窓口になる役所ではどのような対処を行っているのでしょう?
そこで今回、『関西クリーンサービス』(https://www.k-clean.jp/)を運営するA-LIFE株式会社(https://alife-grp.com/)は、役所に勤務している方を対象に、「ゴミ問題の実態」に関する調査を実施しました。
- 【近隣住人からの相談が一番多い!】具体的なきっかけとは?
はじめに、ゴミ屋敷についての相談はどのような方が来られているのか、について伺ってみましょう。
「ゴミ屋敷問題に関して相談に来られるのはどのような方が多いですか?(上位3つ迄)」と質問したところ、『近隣住民(50.4%)』と回答した方が最も多く、次いで『大家・管理会社の方(16.1%)』『居住者本人(13.7%)』『居住者の家族(11.2%)』『居住者の友人・知人(4.8%)』と続きました。
近隣住民が半数以上と、大方の予想通りではあるものの、大家・管理会社や、居住者本人からの相談も一定数あるようです。
ゴミから発せられる悪臭や、害虫・害獣の発生といった近隣住民にも害となる事態が発生してしまうため、近隣住民からの相談が多いように思われます。
また、ゴミ屋敷が借家などの場合には管理者の責任として大家・管理会社の方からの相談があるのかもしれません。
では、どのようなきっかけで役所に相談に来られるのでしょうか?
「居住者本人や身内の方」「近隣住民や管理会社の方」が相談に来るきっかけは、いずれも『近隣トラブル』『臭い・害虫・害獣被害』が上位の結果となりました。
役所に相談に来る主なきっかけとしては、ゴミが溜まっていることから引き起こされる被害が近隣住民にまで及んでいること、それによって近隣トラブルに発展してしまうことであるようです。
ゴミ屋敷によって被害を被っている近隣住民の方が、役所に相談する前に本人に直接苦情を入れるなどによってトラブルとなったことで相談に来られているのかもしれません。
また、居住者本人にも実害が及んでいたり、家族や友人・知人に指摘されたことをきっかけに相談に来られる方もいるようです。
- 【ゴミ問題を抱えやすいのはどんな人?】70代以上は特に多いことが判明!
ここまでの調査で、ゴミ屋敷に関しての相談のきっかけについて分かりました。
では、毎日暮らしている居住地においてゴミ問題を抱えてしまう方々の年齢層に特徴は見られるのでしょうか?
そこで、「ゴミ屋敷問題を抱えている方が多い年齢層を教えてください」と質問したところ、『70代以上(45.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『60代(22.8%)』『50代(16.6%)』『40代(8.3%)』『30代(3.9%)』と続きました。
今回の調査(役所へ来る相談)では、年齢が上がるほどゴミ屋敷問題を抱えている割合が多く、特に50代以上が8割以上を占めていることから、身体的な衰えや、認知症といった病気によって片づけるのが難しくなり、ゴミ屋敷になってしまうのかもしれません。
さらに、ゴミ問題を抱えやすい方にはどのような特徴があるのでしょうか。
「ゴミ屋敷問題を抱えている方の特徴を教えてください(上位3つ迄)」と質問したところ、『一人暮らしをされてる方(57.1%)』と回答した方が最も多く、『ものを捨てるのが苦手な方(28.0%)』『定職に就かれてない方(23.0%)』と続きました。
散らかっていることを注意してくれる人が近くにいないことや、ものを捨てるのが苦手でものを溜め込んでしまうことが主な原因であるようです。
また、何かしらの病気や精神状態の変化によって、判断力が低下したり気力ややる気がでなかったりすることもゴミ屋敷になってしまう原因として考えられるでしょう。
- 【役所はどんな対処をしている?】対処できない案件もある?
ここまでの調査で、ゴミ屋敷に住んでいる方は年配の方が多く、一人暮らしやものを捨てられない、定職についていないといった特徴があることが分かりました。
役所側は、居住者本人や近隣住民からの相談を受けて対処を行っている中で、対処しきれない案件というものもあるのでしょうか。
そこで、「相談を受けても対処できない案件はありますか?」と質問したところ、7割近くの方が『かなりある(39.6%)』『時々ある(29.6%)』と回答しました。
対処できない案件があると回答した方が多いことから、ゴミ屋敷を片づけたら終わり、といった単純なことではないことが窺えます。
では、実際にどのような案件が対処できなかったのでしょうか。
■対処できないと判断した案件の内容とは
・相談しにきたが、本人にやる気がない(20代/男性/石川県)
・どうぶつの多頭飼いなど先に解決するべきことや、本人が嫌がる(30代/女性/大阪府)
・所有者不明で、法的に手をかける事ができない(40代/女性/青森県)
・個人の資産なので手が出せない(50代/男性/埼玉県)
などの回答が寄せられました。
対処できない原因に、動物や所有者が不明といったゴミ自体の問題だけではない部分がある、ということが分かりました。
では、対処の可能不可能の線引きはどのようにされているのでしょうか。
■対処可能/対処不可能の判断基準
・住人自身に認知能力があるまたは支援者を見つけられる場合は対処可能(20代/女性/埼玉県)
・法的に可能だったり、管理者とコンタクトがとれて協力的な場合は対処できると思います(30代/男性/沖縄県)
・基本すべて注意・指導を行うのみなため、特に判断基準はない(40代/男性/岐阜県)
・指導に従う場合は対処可能ですが、聞かない場合は対処不可能です(50代/男性/福岡県)
などの回答が寄せられました。
居住者本人や法を基準としている所がある一方で、地域によっては注意と指導のみで特に基準は無く、あまり積極的ではない所もあるようです。
対処の判断基準があることは分かりましたが、実際にゴミ屋敷問題が発生した場合にはどのような対応をするのでしょうか。
■ゴミ屋敷問題への対応
・法律相談の案内。火災の心配であれば消防へ連絡していただく。空き家であれば空き家対策担当へ繋ぐ(30代/女性/埼玉県)
・現地確認を行い、住人のキーパーソンとなる関係者の協力を得ることが必要。また、福祉的な支援の検討も行う(30代/男性/栃木県)
・市職員による片付け、運搬、処理は業者対応(処理費用は原則、当事者)(40代/男性/北海道)
・1、現地確認 2、当事者の身辺調査 3、解決策の模索、検討 4、公費による代執行の可否など(50代/男性/大分県)
などの回答が寄せられました。
ゴミ屋敷の居住者によって法定対処や福祉と協力しながら対処したりと、その時々の状態によって違ってくるようです。
- 【まとめ】ゴミ屋敷問題の実態と問題を抱えやすい人の特徴が判明!
今回の調査で、ゴミ屋敷問題の相談に来られている方は近隣住民が最も多く、「近隣トラブル」「臭い・害虫・害獣被害」が相談のきっかけになっていることが分かりました。
また、ゴミ屋敷問題を抱えている方の年齢は8割が50代以上で、一人暮らしの方や、捨てるのが苦手、定職に就いていないといった特徴があることが分かりました。
役所ではゴミ屋敷問題に対して住居者に指導を行うところから始まり、最終手段としては行政代執行まで行うといった一連の対処の流れがあります。
しかし、年配の方が多いことから、ゴミ屋敷問題を解決するにあたって福祉と連携をとる必要があったり、所有者が不明であったりと単にゴミの処理をすれば解決できるという事ではなくなっているようです。
これらの問題が、ゴミ屋敷問題をより深刻化させている要因となっている事が分かりました。
ご家族や知人・友人・近隣のゴミ屋敷問題には、自治体や行政、業者との連携が必須であり、「超」高齢化による影響を地域ぐるみで未然に防ぐといったことも求められるのかもしれません。
- 『関西クリーンサービス』は不用品回収から遺品整理まで充実したサービスを提供しています
今回調査を行ったのは、『関西クリーンサービス』(https://www.k-clean.jp/)を運営するA-LIFE株式会社(https://alife-grp.com/)です。
【関西クリーンサービス】
◇不用品回収
ご家庭にある少量の粗大ゴミから大量のゴミ屋敷の片付けをはじめ、法人・店舗様の産業廃棄物の処理まで「粗大ゴミひとつ」から承っております。
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YouTubeにて作業の様子を公開しています。(https://www.youtube.com/c/k_clean0)
A-LIFE株式会社:https://alife-grp.com/
関西クリーンサービス:https://www.k-clean.jp/
(所在地:大阪市東成区深江北3-16-39、代表者:亀澤 範行)
お問い合わせ:https://www.k-clean.jp/estimate/
LINEでのお問い合わせ:https://www.k-clean.jp/line/
TEL:0120-673-373 受付時間:8:00~20:00(年中無休)
調査概要:「ゴミ問題の実態」に関する調査
【調査期間】2021年12月15日(水)~2021年12月16日(木)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,016人
【調査対象】役所に勤務している方
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ