株式会社ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：髙橋樹人）が運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOME（ウルホーム）は、日本の社会問題に興味関心を持つ方を対象にアンケート調査を実施
【データの引用・転載についてお願い】
本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、アンケート結果を公開しているURUHOME（ウルホーム）のURL（ https://uruhome.net/debt-and-welfare/）へのリンク設置をお願い致します。
弊社への掲載許可は不要です。
【調査概要】
〇調査対象－「日本の社会問題に興味・関心を持っている方」
〇有効回答－250名
〇調査主体－株式会社ドリームプランニング
〇調査方法－インターネットによるアンケート調査
〇調査期間－2024年6月24日～6月25日
日本の借金をどうする？
日本において、普通国債残高は、累増の一途をたどり、2024年度末には1,105兆円に上ると見込まれています。
日本の債務残高はGDPの2.5倍を超えており、世界の債務残高対GDPランキングではスーダンにつぎ、ワースト２位となっています。
令和６年度一般会計歳出は１１２兆５７１７億円、そのうち、社会保障が３３．５％、国債の償還が２４．０％、地方交付税交付金等が１５．８％、その他とされている費用は８．５％程度しかありません。
こうした状況の中、国の借金に対する皆様の考えについてアンケートを実施いたしました。
借金を減らすために何を削減する？
★ 1位：借金を減らすためにその他費用を削減するべき 67／250名（26.8％）★
国の借金を増やしてでも国民に還元すべきか、減らすべきかを聞いたところ、約半数の方が「国民の負担が増えても借金は減らすべき」と答えました。
では、どのように減らすべきかという問いに対して、多くの方は「その他費用を削減すべき」という回答でした。
尚、一般会計歳出の項目は以下のようなものがあります。
・社会保障(33.5％)
・防衛関係費(7.0%)
・公共事業(5.4%)
・文教及び科学振興(4.9%)
その他(8.5%)[内訳：食料安定供給関係費(1.1%)、エネルギー対策費(0.7%)、経済協力費(0.4％)、中小企業対策費(0.2%)、恩給関係費(0.1％)、その他事項経費(5.1%)、予備費(0.9％)]
原油価格・物価高騰対策(0.9%)
・地方交付税交付金等(15.8%)
・国債費(24.8%)
＜1位・借金を減らすためにその他費用を削減コメント＞
「自国民が満足な生活を送れていないのに他国への寄付をしてほしくない。（20代・女性）」
「目につく無駄遣いは多い。いくらでも削減できると思う（50代・女性）」
「借金は減るに越したことがないので減らした方が良いと思いますが、無理をしてまで減らそうとすると色々なところにしわ寄せがくるので今のところ必要ないと思われる費用をちょっとずつ削るのが良いと思います。（40代・男性）」
「無駄遣いしている。低所得者にお金を配ってばかりではよくなるわけがない。（30代・女性）」
「予算の使い方が既得権益の維持に使われている感じがするので、予算の使い方を見直してほしい。（50代・男性）」
借金と聞くと気が重くなるもので、それが国単位となると未来に希望を失ってしまいかねません。
日本の借金を減らすために、行政のムダを削減すべきという意見が最多でした。
かつて民主党政権時代（2009年9月～2012年12月）に行われた事業仕分けのように、ムダな支出を適切に見直し、限りある財源の有効活用が期待されています。
借金が増えても消費税はイヤ！
＜2位・消費税を減税すべきコメント＞
「消費税を下げて、消費を促し経済を活性させる方が良い。（40代・男性）」
「人々の暮らしが苦しいとどんどんと負のスパイラルになっていく気がするから。（40代・女性）」
「景気を好循環させて消費を増やし税収を増やすのが理想と思うため（40代・男性）」
「消費が回らなければ経済も停滞するから。消費税を下げて、気軽に物が買えるようにした方が良い。（30代・女性）」
「消費税がない時代の日本は活気があった。今は消費税を払うために働いている。手っ取り早く税金を集めようとして、政治家の手抜きの政策だと思う。（50代・女性）」
日本国民にとって最も身近な負担となっている消費税は、多くの方から減税すべきとの声が上がっていました。
消費税率が上がれば消費が冷え込み、税収が下がってしまい本末転倒です。
税収を上げるためには国民ひとりひとりの負担を減らし、消費を刺激すべきという論調も強いようです。
借金を減らすために法人税を上げよ！
＜3位・法人税を増税すべきコメント＞
「個人から税金を取るのではなく、税率の低い法人税を上げて対応するべき。（30代・男性）」
「大企業への優遇はやめてほしい。（40代・女性）」
「大企業の中で法人税を払っていない企業が数多くあります。どう考えても不公平です。税金はたくさんとられる以上に、不公平感があることが一番不満につながると思います（50代・女性）」
「借金は増やしても良いことはない。それと今は企業が利益を出しても内部留保に回しているため個人よりも法人税として徴収するのがベストだと思う。（40代・男性）」
「過去30年法人税は下がり続けているようなので上記回答を選びました。（40代・女性）」
個人に対する消費税は重くなる一方で、法人税は優遇されているという不満が多く出ています。
大企業を日本につなぎとめたい意図が感じられるものの、消費税とのバランスを考えるのも一考の価値ありでしょう。
社会保障のためには借金増もやむなし
＜5位・社会保障を充実コメント＞
「税金はきちんと払うから老後に安心できるような仕組みにしてほしい（40代・女性）」
「プライマリーバランスを正常化するために、借金を減らして増税する姿勢は、国力と国民生活クオリティを著しく落とす。むしろ借金を増やしても、積極的に産業育成と社会保障に投資すべきである。（50代・男性）」
「高所得者層よりも低所得者層が多いため、全体的なベースアップをして、経済を安定させてほしい（30代・女性）」
「市民の生活を豊かにする為であるなら借金も必要で、私たちの未来に投資するようなものだと考えています。（50代・女性）」
「少子高齢化がますます進むため、社会保障の充実は必須かと思います。（40代・男性）」
借金は少ないに越したことはないものの、借金返済のために国民生活を圧迫するのは得策ではないという考え方もあります。
気になるその他の意見
＜その他コメント（14.8％）＞
その他と答えた方が250名中37名（14.8％）いたという事で、気になるその他のコメントを纏めてみました。
「国会議員の数と歳費の額を減らすべきだと考えます。（40代・男性）」
「借金を減らすために、政治関係者の給与や、ある程度自由に使えてしまうお金を減らしてほしい。（30代・女性）」
「国の借金は、国民の借金では無い為、国が努力すべき。私利私欲に走っている為、借金が増えていくだけ。（40代・男性）」
多くは、政治家や政府の無駄遣いをやめるべきというもので、そもそも国の借金という考えが間違っているという意見が多く見受けられました。
日本の社会保障料をどうすべき？
★ 1位：生活保護の不正受給を防止すべき 100／250名（40.0％）★
不正受給に対する厳しい目
社会保障料に関する調査を行ったところ、トップ3がすべて不正受給の防止を訴える回答でした。
生きていくために最低限必要だから削るのは難しいものの、だからこそ不正受給には神経を尖らせている印象です。
さっそくコメントを見ていきましょう。
＜1位・生活保護の不正受給防止コメント＞
「不正に生活保護を受給している人も実際に存在すると思うので、そこを徹底して削減すべきと思います。（30代・女性）」
「生活保護はセイフティーネットとはしては非常に大事だが、それを悪用する人たちを取り締まる必要がある。現状の制度化だと、生活保護に一度なると、働かなくても収入がある（ありすぎる）。また、医療費もただ。働こうとは思えない制度。（30代・男性）」
「パートや派遣で働いている人たちの所得よりも、生活保護受給者の受給額が多いことがあると見聞きしたことがある。これは絶対にあってはならない。（50代・女性）」
「上げる下げるの前に不正受給をなくすべきです。また、生活保護については外国国籍の方にまで支給する必要はないと考えています。（50代・男性）」
「日本人のみならず外国人への生活保護不正受給など、無駄なお金を徹底的に見直すべきだと思う。本当に必要な人・必要な支援の枠を少しでも多くして欲しい。（30代・女性）」
＜2位・社会保険の不正受給防止コメント＞
「不正はとりあえず早急に正すことが必要 高齢者の医療費の高騰はふせげないので、安楽死制度を導入し、人生の終わりについて考えることができれば、資産などの適切な運用にもなり、医療費の削減にもつながると思う。（40代・女性）」
「外国人や名義貸しなどの医療費の不正受給を全面的に防止して欲しいです。（50代・男性）」
「インフレで家計は厳しくなる一方なので社会保障は一旦維持すべきだと感じます。その一方で社会保険の不正受給を防止する取り組みを強化して頂きたいです。（30代・男性）」
「社会保険を不正に受給している人や負担（1,2,3割）などをもっと細かく個人に合わせた額にしたほうが良い気がします。（50代・男性）」
「どれも難しい問題ですが、少なくとも、不正受給は防止してほしいです。（40代・男性）」
＜3位・年金の不正受給防止コメント＞
「年金受給者になった時に最低限の生活ができるということが見えないので、不正受給に関することは厳しく調査してほしい（40代・女性）」
「……納税していないのに保証されるべきではない 必死に働いている人たちの血税です 受給資格をもっと厳しく、本当に必要としている日本国民に受給させるべき 年金もしっかり納めてきた人のみ資格があります（30代・女性）」
「年金の不正受注を防ぐことで成り立つ。（30代・男性）」
「年金の不正受給をやめてほしい。（30代・女性）」
「ズルい人が不正受給をしているのを防いでもらいたい（70代以上・女性）」
現役世代が苦しい生活を耐えているのに、生活保護者の方が収入が多いケースもあると言われ、これでは勤労意欲が損なわれてしまいます。
社会保険しかり年金しかり、日本人の美徳である助け合いの精神によって維持できるものであり、これを食いつぶそうとする者に対して厳しい目を向けるのは当然と言えるでしょう。
正直者がバカを見る世の中に対して、人々の鬱屈が噴出する結果となりました。
後期高齢者も負担を！
＜4位・75歳以上の医療費負担引き上げコメント＞
「後期高齢者といっても、元気なお年寄りは沢山いて、年金も多めにもらっているので、医療費を少しあげてもいいと思います。逆に若い人たちの負担を減らして欲しいです。不正受給ももう少し厳しく管理してほしいです。（50代・女性）」
「高齢者の本当に必要な医療費は現状維持で良いが、無駄に病院に来るのを防ぐために軽い病気は上げるべき（40代・男性）」
「今後75歳以上の高齢者がどんどん増えてくると思うので少しでも1割負担のところを増やすべきかなと感じます（40代・男性）」
「75才以上が病院をカフェがわりに使っている。残薬が多いのに管理できずむだに投薬されて医療費の無駄（30代・女性）」
「高齢者が増え続けているのに、少子化対策よりも高齢者対策ばかりに目を向けるのもどうかと思ったから。……（20代・女性）」
基本的には年金以外に収入がない後期高齢者への医療費補助を見直すべきとする声も少なくありませんでした。
心ない者のムダづかいによって、本当に必要な方々に適切な医療費が割けないケースもあると言われ、真面目に負担している方にしてみれば憤懣やるかたないでしょう。
後期高齢者に対しても、収入に応じた負担を求めることも一策と言えそうです。
生活保護受給者の収入調査を徹底せよ！
＜5位・生活保護受給者の収入調査コメント＞
「不正受給が多すぎる なんであなたがもらえてるの？って人が身近にいるからしっかり調査してほしい（20代・女性）」
「国民が納めた税金を、国民ではない者たちが不正に受給しているケースが多すぎる。本当に必要な人に届いていないことも問題。（40代・女性）」
「生活保護を受けている人がパチンコや競馬などをするのはどう考えてもおかしいです。真面目に年金を払っている人や働いている人が苦しくて生活保護受給者が楽をしている社会を変えないといけないと思います。（40代・男性）」
「生活保護を受けていてパチンコ打ってる人を取り締まってほしい。将来自分が年金をいくらもらえるのか心配だし、今払ってるものは何に使われているのか細かく教えてほしい（30代・女性）」
「生活保護にならずぎりぎりで頑張っている人もいるので、生活保護の審査は厳しくすべき。（40代・女性）」
生活保護の財源は、言うまでもなく私たちが苦しい生活の中から納めた血税。
本当に困っている人を助けるためだから納得しているものの、それをギャンブルや贅沢に浪費されたらたまったものではありません。
生活保護費の使い道が法律で決まっている訳ではないものの、少しは「みんなに助けられている」という自覚をもって欲しいと思うのは無理もないでしょう。
まとめ
今回は日本の社会問題に興味関心のある方250名を対象にしたアンケート調査の結果を発表・考察してまいりました。皆さんはどのような感想を持たれたでしょうか。
ドリームプランニングでは、これからも社会問題に関する様々な視点からアンケート調査を実施・発表してまいりますので、皆様のご参考にしてください。
■ニッチな不動産のお悩み解決サイト「URUHOME(ウルホーム)」について
URUHOME(ウルホーム) https://uruhome.net は一般的に売却が難しいニッチな不動産（いわゆる負動産）に関するお悩み解決コラムを発信するサイトです。またニッチな不動産の無万料査定や売却相談も行っております。
■株式会社ドリームプランニングについて
株式会社ドリームプランニングは「横浜から世界一を目指す」「不動産のあらゆる問題を解消し、人々の幸せと喜びを追求する」社是にもとづき、空き家マッチングサイト（不動産SNSウチカツ)の運営や、負動産再生を通じて日本の社会課題に取り組んでいる不動産ベンチャーのパイオニアです。
■会社概要
社名 ：株式会社ドリームプランニング
所在地 ： 〒231－0023 神奈川県横浜市中区山下町252 グランベル横浜ビル10F
電話番号 ：045－641－5480
代表者 ： 代表取締役 髙橋樹人（たかはし たつひと）
設立 ： 2005年7月
URL ： https://dream-plan.com/
