株式会社ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：髙橋樹人）が運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOME（ウルホーム）では、日本の国防問題に興味関心を持つ方を対象にアンケート調査を実施
今回は「防衛予算」や「サイバー防衛」について、独自調査の結果を発表します！
【データの引用・転載についてお願い】
本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、アンケート結果を公開している当サイトURUHOME（ウルホーム）のURL（ https://uruhome.net/defense-budget/）へのリンク設置をお願い致します。
弊社への掲載許可は不要です。
【調査概要】
〇調査対象－「日本の国防問題に興味・関心を持っている方」
〇有効回答－250名
〇調査主体－株式会社ドリームプランニング
〇調査方法－インターネットによるアンケート調査
〇調査期間－2024年6月20日～6月21日
日本の防衛費は多い？少ない？
★ 1位：ある程度増額すべき ★
「増額すべき」が6割超
日本の防衛費についてアンケート調査を行ったところ、程度の差はあれ6割超が「増額すべき」という回答でした。
自衛隊の予算が不十分で、隊員のトイレットペーパーが自腹であったり、朝食のパンを余分にとった隊員が懲戒処分を受けたりする報道に心を痛める方は多いようです。
何にどれだけ予算を増額すべきと思っているのか、各回答のコメントをみてみましょう。
【1位：ある程度増額すべき・コメント】
「弾薬が足りないので（40代・男性）」
「将来的には国産兵器の割合を増やし、FMSを始めとした輸入コストの負担軽減を図るべき。（40代・男性）」
「兵站の整備ひとつとっても十分な整備が出来る状態にないと感じるから（60代・男性）」
【2位：やや増額すべき・コメント】
「隊員の食事や消耗品、老朽化した設備など、基礎的な所に十分にお金が行くようにすべき。（30代・男性）」
「装備品が充実していないニュースをよく見るため（30代・女性）」
「現在でも海外に対してサイバーなどで遅れている部分が多々見られるので、その部分の強化を図るのに増額も必要と感じた。（男性・40代）」
【4位：大幅に増額すべき・コメント】
「自衛隊員の待遇が酷すぎる。リスペクトと相応の報酬を（60代・男性）」
「少子化で若者の自衛官志願者が減少していくだろう状況で、自衛隊を維持していくために増額していかなければならないと思います。（60代・女性）」
「トイレットペーパーですら自腹でなければならない自衛官が気の毒である。もっと給与面でも優遇すべきと考える。（60代・男性）」
※FMS（フレキシブル・マニュファクチャリング・システム）とは1つのラインで数種類の製品が造れる合理的な生産システムで、コスト削減に効果的です。
※兵站（へいたん。ロジスティクス）とは任務遂行に必要な物資や兵員の配備活動全般を示します。
「減額すべき」は1割強
防衛費を減額すべきと回答したのは、程度の大小を合計して全体の約1割強に留まりました。
その多くは、身近に感じられない有事への備えに巨額の血税が投じられている≒ムダな出費と感じているようです。
【6位：やや減額すべき・コメント】
「防衛とは言われるが毎回なにか起こるわけではないので減額すべきところは少しはあるはず。（40代・男性）」
「使わないものにお金をかけすぎなため（20代・男性）」
「古い慣習にとらわれ、無駄も多いと思うから（40代・女性）」
【7位：ある程度減額すべき・コメント】
「アメリカに大金払っているのだから、日本の防衛はアメリカに任せて、自衛隊の防衛費はカットして欲しい（50代・男性）」
「攻撃できない以上減額すべき（60代・男性）」
「透明化してほしい（30代・女性）」
【8位：大幅に減額すべき・コメント】
「防衛費に使うなら被災地にまわすべき。（20代・男性）」
「現在は不透明に感じている（50代・男性）」
気になるのが「毎回何か起こる訳ではないからその分減額すべき」というコメント。
その年は偶然有事が少なくても、翌年も平和とは限りません。
いつ起こるか分からない有事に備える国防は、よく保険に喩えられます。
何も起こらなければ特に感じないかも知れませんが、充分な備えをしていたからこそ何も起こらずに済んだ、というケースは意外に多いものです。
「現状が適切」判断理由は
日本の防衛予算について、現状が適切と考えている方は約16％いらっしゃいました。
多すぎも少なすぎもせず、ちょうどよいと考えている理由はどのようなものか、皆さんのコメントをピックアップしてみましょう。
【3位：現状が適切・コメント】
「世界のトップ10に入る軍事力なので十分だと思います。（50代・男性）」
「現状で平和が保たれているならば大きく変更するは必要はない（30代・男性）」
「これ以上は増やさないほうが良いと思う（20代・男性）」
アメリカの軍事力評価機関グローバル・ファイヤーパワーが発表した「2024年世界軍事力ランキング」で、日本は7位にランクインしています。
調査対象国145ヶ国中7位とはかなりの高位と言えるでしょう。
【参考・世界の軍事力トップ10】
1位：アメリカ（0.0699）
2位：ロシア（0.0702）
3位：中国（0.0706）
4位：インド（0.1023）
5位：韓国（0.1416）
6位：イギリス（0.1443）
7位：日本（0.1601）
8位：トルコ（0.1697）
9位：パキスタン（0.1711）
10位：イタリア（0.1863）
※数値は軍事力指数（パワーインデックス）。少ないほど軍事力が高い。
この数値がいざ有事にどれほどアテになるかはさておき、各国の軍事力は日進月歩ですから、
おごることなく常に備えることが大切です。
防衛予算を何に回す？
防衛予算を削減して他の事業に回すべきという意見もありました。
何に使うべきと考えているのか、皆さんのコメントを見てみましょう。
【5位：防衛予算を他に回すべき・コメント】
「日本国内の教育と福祉を充実させることがが最大の防衛だと思うから（40代・女性）」
「防衛力だけではなく、攻撃力の保持も考えて欲しいです。（50代・女性）」
「国防の為に国民の生活を圧迫してしまえばなんのための国防か分からないですし過去の失敗と同じ事を繰り返すだけなのでまずは国民生活の安定が重要だと思います。（40代・男性）」
生活と身近に感じられない防衛費よりも、生活と密着している福祉分野に予算を回して欲しいという声が多く上がっていました。
これまで「吉田ドクトリン（国防は米軍に依存し、日本は経済復興に注力する）」に代表される経済偏重政策で高度経済成長を遂げた日本ですが、アメリカが世界の警察をやめようとしている昨今、日本にも相応の自衛体制が求められています。
物心ついた時から経済的豊かさがあったから、ピンと来ない方も多いでしょう。
しかし国防ありきの経済状態こそが、日本本来の姿とも言えるのです。
何でもかんでも欲望のままに浪費と繁栄を謳歌する社会スタイルは、持続可能性の観点からも終焉を迎えつつあるのかも知れません。
２．日本のサイバーセキュリティ対策は充分？
★ 1位：大いに強化が必要 ★
「強化すべき」が9割弱
日本は情報管理に対する危機意識が低く、それが原因で先の大戦も敗れています。
にもかかわらず情報意識の低さは改善を見ることなく、官民問わずサイバーテロの被害を受けている状況です。
政府よりもむしろ民間の方が危機意識が高く、アンケート調査では「強化すべき」系の回答が9割に迫る勢いでした。
官民連携や国際連携を含めると、9割を超えています。
ただ強化度合については若干の温度差があるようなので、各コメントを見てみましょう。
【1位：大いに強化が必要・コメント】
「サイバー犯罪が横行してるため（20代・男性）」
「いたちごっこなので常に強化が必要だと思います。（50代・男性）」
「むしろこれからは、物理的な大砲による攻撃などよりサイバー攻撃の方が主流になってくる。国民の重要な情報の漏洩等がないよう、また日本の医療、水、ガス、水道、通信などライフラインが機能不全とならないよう、十分な対策を講じる必要がある。（40代・女性）」
「大手企業でもハッキングなどの被害に合っている現状、日本は全体的にサーバーセキュリティに対する意識がまだ低いと感じる。（40代・女性）」
「今のところ企業単位でサーバー攻撃にあっているニュースをよく聞く。これが国家になると国自体が大混乱になると思うので強化は必要。（50代・女性）」
【2位：ある程度の強化が必要・コメント】
「セキュリティ面では、海外で様々なウイルスや攻撃手法が出てきてる為しっかりと強化していかなければならないと思いました。（20代・女性）」
「日本のサイバーセキュリティがどの程度化は分からないが、他国のサイバー攻撃には十分警戒するべきであるため、強化は必要であると考える。（20代・女性）」
「物理的な防衛力も大事だが、現代社会ではサイバーセキュリティ対策を行い、内部から侵略されるのを防ぐことも大事（40代・男性）」
【3位：若干の強化が必要・コメント】
「サイバー対策については脆弱だと思う。国の主導のシステムなどをみてもろくなシステムを作っていないから。（30代・女性）」
「他国に比べ弱いと感じる（30代・女性）」
「ハッキングアタックは毎日起こっていて、サーバのダウンや情報の漏洩などの情報を目にしたり耳にしたりするのでそれに対しての防衛力をあげるためには必要だと感じた。（40代・男性）」
全体を通して日本のサイバーセキュリティに対する不安感は大きくなっており、政府には国民の危機感を反映したサイバー防衛施策を期待したいところです。
官民連携と国際連携の強化
サイバー防衛は官だけ、民だけあるいはそれぞれがバラバラに対策しても効果は上がりません。
そこで官民連携や国際連携の強化を求める声も出ていました。具体的なコメントを見てみましょう。
【4位：官民連携を強化すべき・コメント】
「国家の能力だけでは不十分。民間の優秀な専門家の力をかりるべき。（50代・女性）」
「民間といえど、同じ日本人。最新技術は国と共有してすすめて欲しい。（50代・女性）」
「民間の方が研究は進んでいるので協力するべき。（40代・女性）」
【5位：国際連携を強化すべき・コメント】
「海外のサイバーセキュリティの技術に並んでほしいから（40代・女性）」
「国内だけでなく国外の情報も必要だと思う（40代・女性）」
「日本のノウハウだけでなく、他国からも積極的に技術を学び、国防に活かしていただきたい。（20代・男性）」
日本の官民が一丸となることはもちろん、国際的な連携強化も、サイバー防衛において非常に有効な選択肢と言えます。
ただし連携する相手はよく選ばないと味方の足を引っ張ってしまったり、悪意ある者が紛れ込んだりしないとも限りません。
より効果的なサイバー防衛を実現するため、絶えず取捨選択が求められるでしょう。
3．まとめ
今回は日本の国防問題に興味関心のある方250名を対象にした
アンケート調査の結果を発表・考察してまいりました。
日本の防衛予算とサイバーセキュリティ向上については、今後も国民的な議論が期待されます。
今回の調査結果を見て、皆様はどのような感想を持たれたでしょうか。
ドリームプランニングでは、これからも国防問題に関する様々な視点からアンケート調査を実施・発表してまいりますので、皆様のご参考にしてください。
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■会社概要
社名 ：株式会社ドリームプランニング
所在地 ： 〒231－0023 神奈川県横浜市中区山下町252 グランベル横浜ビル10F
電話番号 ：045－641－5480
代表者 ： 代表取締役 髙橋樹人（たかはし たつひと）
設立 ： 2005年7月
URL ： https://dream-plan.com/
