株式会社M&Aコンサルティング、不動産M&Aコンサルティングサービスの提供を開始

〜収益不動産・不動産賃貸業を熟知したM＆Aのプロフェッショナルが導く不動産売却の新しい選択肢〜

株式会社M&Aコンサルティング（本社：東京都港区、代表：土橋 裕太）は、不動産M&Aコンサルティングサービスを開始いたしましたので、お知らせいたします。

■背景

M&Aコンサルティングサービスを通じてお話を伺う事業オーナー・経営者の方々には収益不動産を保有する方も多く、不動産を絡めた事業承継、資産の組み換え、個人への資金還流などにおいて税金等の問題で頭を悩ませていることが多いようです。

また、外部環境の変化が激しい昨今の状況で、製造、飲食、美容、介護、サービスなどの事業を営む事業オーナー・経営者の方々からは、事業の多角化、収益の安定化などからスピード感をもって不動産賃貸業に参入したいというご要望を頂くことも多々あります。

当社には公認会計士・宅地建物取引士などの有資格者や、収益不動産・不動産賃貸業に精通したプロフェッショナルが数多く在籍しており、拠点を構えている東京・名古屋・大阪・福岡を中心に、日本全国に渡って不動産M&Aというサービスを提供することで、地域経済さらには日本経済の発展により貢献して参ります。

■なぜ不動産M＆Aなのか

不動産M&Aとは、収益不動産を保有する法人の株式（合同会社の場合は持分）を新しいオーナーに譲渡する方法です。

不動産売買が活況となっている中で、売主側からすると税制上のメリットを享受することができ、買主側としても不動産取得税・登録免許税等の流通税を省くことが出来ると共に、スピード感をもって不動産賃貸業に参入できるという双方にとってのメリットがあることから、不動産M&Aは注目を集めています。

■不動産M＆Aの概要

売主（個人の場合）は株価から一定の金額を差し引いた金額に、20.315%の個人所得税（株式譲渡所得）がかかるのみで、不動産現物取引を通じて個人に還流した場合と比較して、税制上のメリットを享受することが出来ます。

買主側としても、不動産M&Aでは不動産を保有する法人の株式（合同会社の場合は持分）の譲受となるため、不動産取得税や登録免許税などの流通税を省略できるという経済的なメリットを享受できるだけでなく、信用状況等によっては紐づきになっている銀行融資も買主が引き継げる可能性があること等から、スピード感をもって不動産賃貸業に参入することが出来ます。

■代表取締役 土橋より、サービス開始に寄せてコメント

昨今、不動産取引が活発化する中、売主・買主の双方にとってメリットがある「不動産M&A」という新しいサービスを提供開始することで、地域経済さらには日本経済の発展により一層、貢献して参ります。

当社には、公認会計士や宅地建物取引士、そして収益不動産・不動産賃貸業に精通したM&Aプロフェッショナルが揃っており、東京だけでなく名古屋・大阪・福岡に支社を開設しております。

サービスの詳細についてはこちらをご参照ください。

■会社概要