高齢者を「受け入れていない」賃貸オーナーは、5割以上が高齢者入居向けの対策を「知らない」。高齢者を「受け入れている」賃貸オーナーの約3割は、見守りサービスの導入や特別な契約業務を実施。
65歳からのお部屋探しを専門で支援する株式会社R65（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：山本遼、以下「R65不動産」）は、全国の賃貸オーナーを対象に「高齢者向け賃貸に関する実態調査）」を実施いたしました。
■調査背景
現在の日本では、世界で最も高齢化率が高いにも関わらず、孤独死による事故物件化の懸念を中心に高齢者が賃貸を借りにくい状況が続いています。弊社が不動産管理会社を対象に実施した調査では、4社に1社が、高齢者の入居可能な賃貸住宅が「全くない（0%）」ことが明らかになっています。
この状況を受け、今年3月に国土交通省では「（※）住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定し、見守り機能が付いた「居住サポート住宅」の創設を行うなどの対策を実施予定です。
今回の調査では、高齢者が賃貸を借りにくい問題の構造をより明らかにするために、不動産会社だけでなく賃貸オーナーの立場に着目し、高齢者向け賃貸に関する実態調査を行いました。
（※）「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定
https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000276.html
■調査結果の要約
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高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーが約4割（41.8%）。「積極的に受け入れている」賃貸オーナーは、2割未満（19.0%）に。
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高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーのうち、5割以上（55.0%）が高齢者入居向けの対策やサービスを「知らない」。「積極的に受け入れている」賃貸オーナーの約4倍（3.8）に。
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高齢者の入居を「受け入れている」賃貸オーナーの約3割が見守りサービスの導入や特別な契約業務を実施。一方で、約3割（29.9%）が「特に何もしていない」。
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「高齢者の入居を拒まない不動産管理会社」に管理してほしいと考える賃貸オーナーが4割以上（42.2%）。高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーにおいても2割以上（22.0%）に。
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高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーのうち、4人に1人（25.1%）が不動産管理会社などからのサポートがあれば「受け入れたい」と回答。一方で、「どちらとも言えない」が最も多く4割以上（42.1％）に。
■調査結果
①高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーが約4割（41.8%）。「積極的に受け入れている」賃貸オーナーは、2割未満（19.0%）に。
全体のうち、高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーが最も多く、41.8%となりました。また、「どちらかといえば受け入れている（39.0%）」場合も多い一方で、「積極的に受け入れている」方は2割以下（19.0%）に留まりました。
弊社の調査では、不動産会社の4社に1社（25.7%）が、高齢者の入居可能な賃貸住宅が「全くない（0%）」ことが明らかとなっており、その事実を裏付ける結果となりました。
一方で、6割の賃貸オーナーが高齢者の受け入れを拒否していないことから、賃貸オーナーだけでなく、不動産会社側にも一定の課題があると考えられます。
②高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーのうち、5割以上（55.0%）が高齢者入居向けの対策やサービスを「知らない」。「積極的に受け入れている」賃貸オーナーの約4倍（3.8）に。
全体のうち、35.0%が高齢者入居向けの対策やサービスを「知らない」ことが分かりました。また、高齢者の受け入れに消極的な賃貸オーナーであるほど「知らない」傾向にあり、高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーの5割以上（55.0%）が「知らない」と回答し、「積極的に受け入れている」賃貸オーナーの約4倍（3.8）となりました。
また、全体のうち、最も知られている対策やサービスは、「定期訪問や駆けつけで安否確認を行う見守りサービス（33.4%）」となりました。
以上の調査結果から、高齢者入居を促進するためには、まずはオーナーに対して「高齢者の見守りサービス」に加え、孤独死や残置物、家賃回収などの不安を解消する対策やサービスについて広く周知を図ることが重要だと考えられます。
③高齢者の入居を「受け入れている」賃貸オーナーの約3割が見守りサービスの導入や特別な契約業務を実施。一方で、約3割（29.9%）が「特に何もしていない」。
高齢者の入居を「受け入れている」賃貸オーナー全体のうち、約3割が「定期訪問や駆けつけで安否確認を行う見守りサービス（30.2%）」や「ICTを活用して安否確認を行う見守りサービス（29.6%）」、「残置物処理や賃貸借契約の解除を円滑に行うための契約（29.2%）」を導入、実施していることが分かりました。
また、全体よりも、高齢者の入居を「積極的に受け入れている」賃貸オーナーの方が約10%、いづれかの対策やサービスを導入している割合が高い結果となりました。
一方で、全体のうち、約3割（29.9%）が「特に何もしていない」状態で、「積極的に受け入れている」賃貸オーナーでも2割以上（23.4%）を占めていることが分かりました。
このような状況を受けて、国土交通省が新たに見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設する取り組みについては、一定の効果が期待できると考えられます。高齢者入居への不安解消に向けた公的な取り組みによって、オーナーの安心感が高まれば、受け入れ促進にもつながるはずです。
また、3割の賃貸オーナーが特に対策をしていない点は意外でしたが、年齢で入居者を区別しないオーナーの割合を示唆するものかもしれません。
④「高齢者の入居を拒まない不動産管理会社」に管理してほしいと考える賃貸オーナーが4割以上（42.2%）。高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーにおいても2割以上（22.0%）に。
全体のうち、「高齢者の入居を拒まない不動産管理会社」に管理してほしいと考える賃貸オーナーが4割以上（42.2%）であることが分かりました。一方で、「どちらとも言えない」場合も多く、40.0%となりました。
また、高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーにおいても、「いいえ」が約3割（28.2%）である一方、「はい」と回答した方が2割以上（22.0%）となりました。
以上の調査結果から、高齢者の入居を拒まない不動産管理会社に一定の期待がある様子がうかがえます。不動産管理会社は、高齢者の入居を積極的に認める姿勢を示すことで、新たな賃貸物件を獲得できる可能性があると考えられます。
⑤高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーのうち、4人に1人（25.1%）が不動産管理会社などからのサポートがあれば「受け入れたい」と回答。一方で、「どちらとも言えない」が最も多く4割以上（42.1％）に。
全体のうち、不動産管理会社や居住支援法人（※1）などからの高齢者入居に関するサポートがあれば、高齢者を「受け入れたい」と考える賃貸オーナーが4割以上（43.8%）となりました。具体的には、「積極的に受け入れたい」方が16.0%、「どちらかといえば受け入れたい」方が27.8%となっています。
また、高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーは、「受け入れたい」と考える方が25.1%に留まりました。一方で、「どちらとも言えない」と回答した方は、42.0%と全体よりも多い結果となりました。
不動産管理会社や居住支援法人が積極的に高齢者入居をサポートすることで、高齢者の入居が一定促進されることがわかりました。
しかし、「どちらとも言えない」賃貸オーナーも多数いることから、今後は高齢者入居に関する成功事例を積み重ね、賃貸オーナーの不安を払拭する必要があると考えられます。
■不動産管理会社や居住支援法人などから受けたいサービスやサポートなどがあれば、具体的に教えてください。（n=170）※フリーアンサーより抜粋
「高齢者に対しての看護、介護サービスをしてほしい。」
「高齢者入居に対する様々な保険等を提案してくれるサービスがあると良いと思う。」
「居住者関係者の緊急連絡先の整備。」
「居住者に万が一の事があった場合、迅速に退去手続きや遺族への連絡等すべて代行してくれるサービス。」
「見守りサービス」
「最新の情報をわかりやすくサポートしてほしい。」
■総括
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株式会社R65 代表取締役 山本 遼
今回の調査結果では、高齢者の入居を拒否しているオーナーの過半数が、見守りサービスなどの対策を「知らない」実態が明らかになり、高齢者を積極的に受け入れている方々に比べ、約4倍の差があることに驚きました。高齢者を受け入れる際の対策やサービスはすでに多くあり、適切な情報提供を引き続き行っていくことが重要だと実感しました。
また、不動産管理会社や居住支援法人がオーナーをサポートすれば、高齢者の受け入れが一定数促進されることもわかりました。不動産会社にとっては新たな収益機会でもあるため、不動産会社と積極的に取り組んでいきたいと思っています。
一方で、高齢者の入居を「受け入れていない」賃貸オーナーのうち、4割以上が「どちらとも言えない」と回答しており、彼らをいかに受け入れ側に転換できるかが重要なポイントとなります。弊社としては、高齢者受け入れのメリットや課題の少なさを具体的な成功事例で示すことで、より多くのオーナーに前向きな姿勢を持っていただきたいと考えています。
高齢者の住宅確保は喫緊の課題ですが、弊社では、引き続き賃貸オーナーと不動産会社の両者の視点から、この重要課題に全力を尽くしてまいります。
■調査概要
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調査実施期間：2024年03月18日
調査対象：全国の賃貸オーナー（マンション・アパート・一戸建て）
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有効回答数：500名
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調査方法：インターネット上でのアンケート調査
■会社概要 株式会社R６５
日本は高齢化率が約30%近いにもかかわらず、65歳以上の「住宅難民」 が社会問題となっています。急な立ち退きによるお部屋探しが増える中、65歳以上の4人に1人が賃貸住宅への入居拒否を経験。R65不動産は、65歳からのお部屋探しを専門で支援する不動産会社として、物件を貸し出す際のあらゆるリスクの解決を行い、65歳以上の入居可能な賃貸物件を増やすことで、「いくつになっても、好きな場所に住める社会」を実現していきます。
・代表：山本 遼
・本社所在地：東京都杉並区荻窪4-24-18
・設立：2016年4月7日
・URL：https://r65.info/
【本件に関するお問い合わせ先】
広報：飯田 / E-mail：tetsuya.iida@r65.co.jp
