当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター)がJ-Adviserを担当しております株式会社AlbaLinkが、本日、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所)が運営するTOKYO PRO Marketへ上場いたしましたことを、下記のとおりお知らせいたします。
株式会社AlbaLink 会社概要
代表者役職氏名: 代表取締役 河田 憲二
本社所在地: 東京都江東区富岡2-11-18 リードシー門前仲町ビル6F
設立: 2011年1月
事業内容: 不動産買取再販事業
証券コード: 5537
売上高: 1,338百万円(2022年12月期)
従業員数: 24名(同上)
拠点: 東京、千葉、茨城、埼玉、神奈川、名古屋
TOKYO PRO Market上場の背景・目的
東京都江東区に本社を置く株式会社AlbaLink(以下、AlbaLink)は「自他ともに認める業界”No.1”を目指す」という企業理念のもと、不動産の買取再販事業を展開しています。
同社は様々な瑕疵を抱えた「訳あり物件」を専門に買取りを行い、独自のノウハウや専門家への協力を仰ぎながら、対象物件の「訳」の部分を解決・解消し、販売を行っています。また、従来の不動産買取再販事業者と異なり、自社のWEBメディアを活用し、地域を限定しない、日本全国を対象とした効率的な営業活動によって物件の円滑な流動化を可能にしています。
(参考)コーポレートサイト:https://albalink.co.jp/
訳あり物件買取プロ:https://wakearipro.com/
訳あり買取物件ナビ:https://albalink.co.jp/realestate/
同社はその企業理念を実現するために、知名度・信用力を向上させるとともに、資金調達の優位性を高め、更なる成長を遂げることを目的としてTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。
なお、AlbaLinkの上場詳細は、下記サイトをご参照ください。
(東京証券取引所:https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html)
(AlbaLink:https://albalink.co.jp/ir-new/)
日本M&Aセンターの上場支援実績
日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、既存上場企業含め全国で100社以上のJ-Adviser契約実績があります。
株式会社AlbaLinkは、日本M&Aセンターが担当J-Adviserとして上場申請を行った第23号銘柄です。
日本M&Aセンターの上場後成長支援
日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。
また、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
(参考)TOKYO PRO Market 上場支援サービス:https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/
【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】
会社名: 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容: グループ会社の経営管理等
設立: 1991年4月
拠点: 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ(現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む)
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、グループ創業以来累計8,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む)を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
(対象年度2022年、取扱件数989件)
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp