電帳法改正の認知度は46.4%にとどまる！請求書を紙で発行している不動産会社は90.8%｜電子帳簿保存法・ペーパーレスへの対応状況調査（いえらぶGROUP）
■調査サマリー
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電帳法改正の認知度は46.4％、業種間で10％以上の差
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請求書を紙で発行している不動産会社は90.8%
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請求書の電子化に前向きな不動産会社は64.4%
1. 電帳法改正の認知度は46.4％、業種間で10％以上の差
2022年1月に電帳法が改正され、電子取引データを紙で保存することが原則できなくなりました。なお、本法律には2023年12月末までの宥恕期間が設けられています。
「電帳法の改正により2024年1月から電子取引データ（請求書・領収書などのデータ）の保存が基本的に義務化されることを知っていますか？」という問いに対して「知っている」と回答した不動産会社は全体の46.4%でした。
賃貸管理会社は52.8%、賃貸仲介会社は42.5%、売買仲介会社は43.8%と業種間での認知度にも差があります。これは、賃貸借契約書や管理委託契約書など、賃貸管理会社が管理する帳票が多いことにも起因すると考えられます。
なお、電帳法には「相当の理由がある保存義務者に対する猶予措置」という例外規定が設けられており、不動産会社ごとに適切な判断が必要です（※1）。
2. 請求書を紙で発行している不動産会社は90.8%
「請求書をどのような形式で発行していますか？」とたずねたところ、不動産会社の42.0%が「紙のみで発行している」と回答しました。また、「電子・紙の両方で発行している」と回答した会社は48.8%となり、現在も紙で請求書を発行している不動産会社は90.8%となりました。「電子のみで発行している」と回答した会社は3.5%です。
日本では紙文化やハンコ文化が根強く残っていること、取引先との調整が必要なことから、書面の電子化が進んでいないと予想されます。また、当社が2023年5月に行った調査では、電子契約を導入している賃貸管理会社は13.7%でした（※2）。不動産業界におけるペーパーレスが進んでいないことが分かります。
3. 請求書の電子化に前向きな不動産会社は64.4%
「請求書を電子で発行する予定はありますか？」との質問に対し「すでに電子で発行している」が20.2%、「予定している」が14.8%、「検討している」が29.4%と、合計すると64.4%の不動産会社が請求書の電子化に対して前向きです。特に賃貸管理会社の71.5%が前向きな回答をしており、仲介業と比べて管理する帳票が多く、ペーパーレスへの意向が強いためと思われます。
なお、不動産会社に電子化しない理由をたずねたところ、「必要性を感じないから」54.4％で1位、「取引先との調整が必要だから」26.3%で2位、「やり方が分からないから」22.8％で3位の順になりました。「必要性を感じない」と回答は特に小規模の不動産会社で多く、1～4名の規模では63.9%になりました。
当社が行った電子契約の普及に関する調査でも「必要性を感じない」が54.2％で最も多く、1～4名の規模では66.7%の不動産会社が「必要性を感じない」と回答しています。扱う書類の量が相対的に少ないためと推測されます。
■いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一 コメント
電帳法の宥恕期間終了が年末に迫るなか、不動産業界では電帳法の認知やペーパーレスが進んでいないことが分かりました。
不動産会社様においては、電帳法の対応にとどまらず業務効率化・環境保護の観点からも、書類の電子化を進めて頂ければと思います。当社のお客様でも賃貸借契約の電子化により「新規契約の書類が20分の1になった」「契約にかかる期間が半分になった」との声もいただいています。
このたびの電帳法改正では相当の理由がある場合の例外規定も設けられておりますが、不動産会社様には長期的なメリットとデメリットを見据え、ご判断いただけますと幸いです。
不動産会社の皆様に安心してご利用いただけるよう、今後も法改正や制度変更には、いち早く対応してまいります。
また、電子契約について分かりやすく解説した漫画をご用意しました。不動産会社様からいただくことが多い質問にもお答えしてますので、ぜひともご一読いただけますと幸いです。
▽漫画でわかる！いえらぶサインはこちら
https://ielove-cloud.jp/downloads/sign-comic/
■調査概要
調査期間：2023年9月14日(木)～9月24日(日)
調査機関：自社調査
調査対象：「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：371件
調査手法：インターネット調査
詳細データ： https://ielove-cloud.jp/blog/entry-04748/
▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-663#mail
■「いえらぶサイン」の改正電帳法への対応状況について
不動産業界に特化した電子契約システム「いえらぶサイン」では、下記の項目に対応しています。
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タイムスタンプを付与した電子データの保存
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検索要件を満たした電子契約一覧を自動作成
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電子データの一括ダウンロード・安全なバックアップ
今後とも、毎週のアップデートを通じ、法改正・新制度にいち早く対応してまいります。
サービスサイト：https://ielove-cloud.jp/lp/sign/
■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITの力を使って不動産会社の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」を使命に、2008年に誕生した不動産テック企業です。不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国25,000社以上で利用されています。
SaaSの提供だけでなく、グループ各社を通じてSNSマーケティングや賃貸管理業務・駐車場運営管理の代行など、幅広く不動産業界を支援しています。また、利益相反の観点からも、宅地建物取引業者の登録・不動産取引業に参入する予定はございません。
会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：岩名泰介
設立 ：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル24F
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
※1 【財務省】「令和5年度税制改正の大綱」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/20221223taikou.pdf
※2【いえらぶGROUP】Z世代の8割以上が部屋を借りる際、電子契約を希望！不動産会社の導入状況とのギャップも（いえらぶ調べ）
