GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社の連結会社で、不動産賃貸領域におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するGMO ReTech株式会社(代表取締役社長:鈴木 明人 以下、GMO ReTech)は、2023年9月20日(水)より、賃貸管理会社向けプラットフォーム「GMO賃貸DX オーナーアプリ」がインボイス制度に対応したことをお知らせいたします。
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【対応の背景】
GMO ReTechは、不動産管理会社様の業務効率化の実現を目的とした不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」のもと、2020年12月から「GMO賃貸DX オーナーアプリ」を提供しています。「GMO賃貸DX オーナーアプリ」は、所有している物件の稼働状況が一目でわかり、収支報告書作成・郵送などの煩雑な業務をアプリで一元化することができる不動産管理会社向けDXプラットフォームです。
2023年10月1日(日)から、日本でも消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。これに合わせ、「GMO賃貸DX オーナーアプリ」はインボイス制度に対応することといたしました。
これにより、不動産管理会社様からオーナー様へ毎月送付している収支報告書がインボイス(適格請求書)の必須項目を満たしたフォーマットとなります。具体的には、「適格請求書発行事業者の登録番号」が記載されるほか、2種類の消費税率(※)が混在している合計額に対して「適用税率」と「税率ごとの消費税額」が記載されます。
なお、本機能は「GMO賃貸DX オーナーアプリ」をご利用のすべての不動産管理会社様へ通常機能として提供いたします。
(※)代金の10%を原則とし、酒類・外食を除く飲食料品や定期購読の新聞などは8%の軽減税率が適用される。
■インボイス制度とは
適格請求書(インボイス)とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
<引用>国税庁「インボイス制度の概要」
URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
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【GMO ReTech株式会社について】
GMO ReTechは「賃貸運営を楽にする」をミッションに掲げ、不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」のもと、「GMO賃貸DX オーナーアプリ」と「GMO賃貸DX 入居者アプリ」を提供し、不動産賃貸領域におけるDXを推進するサービスを展開しています。「GMO賃貸DX」を通じて、今後も賃貸運営に関する煩雑な業務や手仕事による業務をいかに楽にしていくかを追求したサービスを展開してまいります。
■参考
・不動産賃貸管理会社向けDXプラットフォーム「GMO賃貸DX」
・不動産賃貸管理会社向けオーナーアプリ「GMO賃貸DX オーナーアプリ」
URL:https://chintaidx.com/owner/
・不動産賃貸管理会社向け入居者アプリ「GMO賃貸DX 入居者アプリ」
URL:https://chintaidx.com/resident/
・不動産賃貸のDXマガジン「GMO賃貸DX WEBメディア」
URL:https://chintaidx.com/media/
以上
【本件に関するお問い合わせ先】
●GMO ReTech株式会社 営業部
TEL:03-6416-5500 FAX:03-5489-6371
E-mail:sales@gmoretech.com
【GMO ReTech株式会社】(URL:https://gmoretech.com/)
会社名 GMO ReTech株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 鈴木 明人
事業内容 賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、
不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業
資本金 1億円
【GMO TECH株式会社】(URL:https://gmotech.jp/)
会社名 GMO TECH株式会社 (東証グロース市場 証券コード:6026)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 鈴木 明人
事業内容 ■インターネット・メディア広告事業
■上記を含むインターネット広告・メディア事業全般
資本金 1億円
【GMOインターネットグループ株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/)
会社名 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム市場 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
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