オンライン紛争解決サービスOneNegotiation（ワンネゴ）を提供する株式会社AtoJ（本社：大阪市、代表取締役CEO森理俊・代表取締役COO冨田信雄、以下「当社」）は、8月3日より利用受付が開始されるODR（オンライン紛争解決）に関する実証事業「ONE」のシステム開発・運営、およびデザイン構築等をサポートしたことをお知らせいたします。
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実証事業「ONE」について
ONE(ODR New Experience)は、法務省所管「ODRの社会実装の促進に関する調査研究業務」として、法務省の委託により、公益財団法人日弁連法務研究財団および同財団から委託を受ける日本弁護士連合会が行う、ODR(オンライン紛争解決)に関する実証事業です。
ONEは、法務省が策定した「ODRの推進に関する基本方針～ODRを国民に身近なものとするためのアクション・プラン～」（2022年3月）に基づく取組です。本実証事業の結果は、研究者による検証を経て、2024年に法務省から公表される予定です。
当社は、こちらの実証事業について、システム開発・運営、及びデザイン構築等のサポートをしております。
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ONEの流れ
上記図のように、養育費、家賃、診療費等のお金のトラブル発生後、ONEにアクセスし、事前質問に答えるとネット上で弁護士に無料で法律相談することができます。
オンライン調停による解決が適切と思われる事案については、オンライン調停の申立てが勧められ、現役の弁護士がオンライン調停人としてサポートするオンライン調停（ODR）を受けられます。合意に至りそうな場合には、オンライン上で合意書案が提案され、双方が応諾すれば、合意書がオンライン上で生成されます。
このように、トラブル発生後、法律相談から、オンライン調停、合意まで、すべてスマートフォンやPCのみで完結する手続きを提供しています。
ODR実証事業「ONE」の新規申立受付は、2023年9月1日から同年12月8日まで予定されています。
以下のサイトから8月3日より利用受付の登録が可能です。
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ODRについて
ODRとは、Online Dispute Resolutionの略称であり、IT・AI等の先端技術を用いたオンラインでの紛争解決手続のことです。「オンライン紛争解決」「オンライン調停」と呼ばれることもあります。政府としても「成長戦略フォローアップ」（令和2年7月17日閣議決定）を受け、「ODR推進会議」を設置するなど、社会インフラとして機能していくことが望まれているサービスです。
ODRは、手続の柔軟性、簡易・迅速性、非公開性、紛争内容に応じた専門家の活用等に加え、時間的・場所的な制約を受けずに、スマートフォン等で紛争解決できるメリットがあります。
対象となる分野は養育費、家賃、医療費、貸金、業務委託費など多岐にわたります。
ODRについてはこちらのコラムもご参照下さい。
https://service.1nego.jp/2022/12/08/what-is-odr/
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株式会社AtoJについて
株式会社AtoJは、ひとりでも多くの方に司法へのアクセスを提供する”Access to Justice”を理念に、現役の弁護士5名により2020年に創業されました。法務大臣による裁判外紛争解決手続の認証事業者です（認証番号No.176）。”Access to Justice”の実現に向けたサービス第1弾として、スマホ1台であらゆる金銭債権の紛争解決をめざすOneNegotiation（ワンネゴ）を開発し、これを提供しています（https://service.1nego.jp/）。
ワンネゴでは、名前・連絡先・未収額の3項目を入力するだけでオンライン調停の申立てが完了します。連絡を受けた債務者は、申立書を確認後、「全額支払う」「末日から分割で支払う」「請求に身に覚えがない」などの選択肢をタップするだけで論点整理が可能です。オンライン調停では、両者の話し合いをサポートするオンライン調停人を介した三者でのZoom会議を行なうことができます。
ワンネゴのシステム開発にあたっては、金銭債権の紛争に潜むパターンを抽出し、その紛争解決プロセスをデザインするDispute System Designを実践しています。ODR実証事業「ONE」のシステム開発・運営、及びデザイン構築等のサポートにあたってもその考え方を転用しています。
【会社情報】
株式会社AtoJ
代表取締役CEO森理俊（弁護士） / 代表取締役COO冨田信雄（弁護士）
住所：大阪市北区角田町1番12号阪急ファイブアネックスビル2階
事業内容：オンラインでの紛争解決サポート
お問い合わせ先：info@atoj.jp
