地図上で「地価」「空室率」「人口・世帯数」「ハザードマップ」の一括チェックが可能に
＜本リリースのポイント＞
・「地価」「空室率」「人口・世帯数」が地図上で確認できる「賃貸経営マップ」に、土砂災害の警戒区域が分かる機能が追加された
・賃貸経営マップ上で「ハザードマップ」を押すと、土砂災害の警戒区域が色付きで分かるように
・投資したいエリアの自然災害リスクが一目でわかるため、迅速な投資判断が可能に
土砂災害の警戒区域が表示されている賃貸経営マップの利用画面
国内最大(*1)の不動産投資プラットフォーム「楽待（https://www.rakumachi.jp/）」を運営する株式会社ファーストロジック（本社：東京都中央区、東証スタンダード上場、証券コード：6037）は、業界初(*2)の独自機能である「賃貸経営マップ」のWeb版に、土砂災害の警戒区域が確認できる新機能を追加いたしました。これで、「賃貸経営マップ」を使って確認できる情報が「路線価」「公示・基準地価」「空室率」「人口・世帯数」「洪水ハザードマップ」「土砂災害ハザードマップ」の6項目となり、賃貸経営に必要な情報が一目で分かるようになりました。今後は、楽待のiOS・Androidアプリでも利用ができるようにアップデートを行う予定です。「賃貸経営マップ」のWeb版はこちら（https://www.rakumachi.jp/property/land_price/map）からご覧ください。
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賃貸経営に必要なさまざまな情報を提供する「賃貸経営マップ」
楽待では、不動産投資に関するさまざまな情報を地図上から確認できる「賃貸経営マップ」機能を提供しています。これまで提供してきた「路線価」、「公示・基準地価」、「空室率」、「洪水ハザードマップ」「人口・世帯数」のデータに加え、新たに「土砂災害ハザードマップ」も閲覧できるようになりました。「人口・世帯数」と「土砂災害ハザードマップ」は現在Web版でのみ利用可能となっていますが、近日中にアプリ版でも提供を開始する予定です。
前回のアップデートで追加された「人口・世帯数」の表示機能。市町村単位での人口推移と世帯数が分かるように
不動産投資においては、物件購入前に国税庁のHPで路線価を調べたり、物件があるエリアの人口動態や自然災害リスクなどを自治体のHPなどで調べたりする必要があります。本機能を活用することで、検索の手間が省け、迅速な投資判断に役立てることができます。
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「土砂災害ハザードマップ」の使い方
今回、Web版の「賃貸経営マップ」に追加された「土砂災害ハザードマップ」の使い方を説明します。
「賃貸経営マップ」を開き、「ハザードマップ（β版）」というボタンを押すと、「洪水」と「土砂災害（崩壊・土石流・地すべり）」の危険地域に地図上で色がつきます。これにより、投資物件があるエリアの自然災害リスクをすぐに把握することが可能になります。なお、データの出典は国土交通省のハザードマップポータルサイト（https://disaportal.gsi.go.jp/hazardmapportal/hazardmap/copyright/opendata.html）です。
【会社概要】
社名：株式会社ファーストロジック
URL：https://www.firstlogic.co.jp/
上場市場：東証スタンダード（証券コード：6037）
本社：東京都中央区八丁堀三丁目3番5号 住友不動産八丁堀ビル5階
設立：2005年8月23日
事業内容：国内最大の不動産投資プラットフォーム「楽待」の運営
*1『物件数No.1』：日本マーケティングリサーチ機構調べ（2022年12月）
『使いやすさNo.1』：ゴメス・コンサルティング調べ（2022年12月）
『利用者数No.1』：自社調べ（2022年12月）
*2自社調べ（2023年4月）
