不動産とテクノロジーの融合を促進する一般社団法人不動産テック協会（代表理事：滝沢潔、巻口成憲、以下、不動産テック協会）は、2023年7月6日（木）に不動産テック協会イベントとして第１回「AI活用推進部会」を開催しました。
記念すべき第1回のイベントテーマは、今話題の「Chat GPT」についてです。
不動産テック協会の会員であるGOGEN株式会社 代表取締役CEO 和田浩明様が司会を務め、ゲストに株式会社ギブリー 取締役 / 法人GAI・行政GAI 事業管掌役員 山川 雄志様、アルサーガパートナーズ株式会社 代表取締役社長 CEO/CTO 小俣 泰明様をお招きし、今後のビジネスシーンで Chat GPT をどう活用していくか、現在の状況と今後の活用方法についてご講演いただきました。
【イベント設立の背景】
昨今の AI 技術の急速な発展により、その利活用に関する議論が社会的な話題となっています。不動産業界においても、AI 活用をすることで業務効率化や新たな利益を創出する機会になる可能性が大いに期待されている一方で、具体的にどのように活用すべきか、活用に向けたリスクの抽出など、個社ごとの議論では全てをカバーしきれない実態があります。
このような状況を受けて、不動産テック協会では、業界における AI 活用の取り組み方、ガイドラインについて指南できるような議論の場として「AI活用推進部会」を立ち上げました。
当イベントは、不動産領域に限定せず、幅広い業界の皆様に AI 技術をご活用いただくことを目的としております。
【第１回 AI 活用推進部会 イベント概要】
第１部はゲスト2名からのプレゼンテーションを行なっていただきました。
株式会社ギブリーの山川様は、生成 AI の概要や、海外での Chat GPT 活用事例についての講演を行い、生成 AI が事業に与えるインパクトについて、非コア業務を大幅に削減し、業務の生産性を飛躍的に向上させる可能性を示しました。
アルサーガパートナーズ株式会社の小俣様は Chat GPT のセキュリティの安全性、社内 GPT の構築とその仕組み、学習方法について詳しく語りました。さらに、アルサーガパートナーズが開発する社内 Chat GPT のデモンストレーションを行い、全社的な活用のUX/UIの重要性を強調しました。
第２部では、山川様、小俣様、そして和田様の3名によるパネルディスカッションが行われました。このディスカッションでは、Chat GPT がもたらすプラットフォームの変革機会、情報へのアクセス速度の大幅な向上、そして作成業務からチェック業務への業務移行の可能性など、 AI の最先端技術がもたらす洞察が共有されました。
この第１回「AI活用推進部会」は、40名以の方にご来場いただき、Chat GPT の理解を深め、その活用法を具体的に学ぶという絶好の機会となりました。
【第２回 AI 活用推進部会 イベント概要】
第２回 AI活用推進部会は下記内容にて開催いたします。
【開催日時】 8月10日（木）18時～20時
【会場】 アットビジネスセンター渋谷東口駅前 503号室
【参加費】 会員無料、非会員有料（￥2,000円）
【参加方法】 オフラインのみ
【申し込み】https://retech.doorkeeper.jp/events/159825
【タイムスケジュール】
17:45 : 受付開始
18:00 : 開演・ご挨拶
18:05 : ゲスト講演
18:45 : パネルディスカッション
19:25 : 名刺交換・懇親会
19:55 : 閉会の挨拶
※詳細に関しましては、開催日が近づきましたら、
お申込みページよりお知らせいたします。
【不動産テック協会の取り組みについて】
不動産テック協会は、不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共福祉の増進に寄与することを目的とした団体です。情報セキュリティの調査やデータベースに関するルール策定、また海外不動産テックサービスの状況調査などを通じて、健全な業界活動における基盤構築と最新テクノロジーによる業界発展に貢献して参ります。
【法人概要】
団体 : 一般社団法人不動産テック協会
代表理事 :滝沢潔、巻口成憲
ＵＲＬ : https://retechjapan.org/
本社 : 東京都渋谷区神宮前3-15-9 CREST 表参道 3F
設立 : 2018年9月
活動内容 :
・不動産テック（不動産×IT）業務に関する調査研究及び情報発信
・不動産テック（不動産×IT）業務の標準化及びルールの確立
・不動産テック（不動産×IT）従事者等の育成・指導
・ビジネス機会創出のための各種活動
・国内外の関連諸団体等との情報交換や連携・協力のための活動とイベント開催
・国及び地方公共団体等に対する協力並びに建議及び要望
・前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
