～首都圏は11期連続の上昇、東京区部と埼玉県はファンドバブル期を上回る～
野村不動産ソリューションズ株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：前田 研一）は、2023年７月1日時点の「住宅地価INDEX」の調査を実施いたしました。この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。
【2023年７月1日時点の調査結果】
野村不動産ソリューションズ 住宅地価INDEXは、弊社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。
2023年4-6月期の首都圏の変動率は＋0.5％で、2020年第4四半期以降、11四半期連続で上昇しています。調査地点の動きをみると、値上がり地点と横ばい地点は減少、値下がり地点は増加しており、価格の天井感は強まりつつあります。
エリア別の平均変動率は、全エリアが11四半期連続でプラスとなりました。また、変動率の拡大・縮小では、神奈川エリアが前回より拡大、都区部・都下・埼玉・千葉エリアは前回より縮小しました。東京都区部では都心５区を中心に価格上昇が続いていますが、周辺区では横ばいの地点が増加しており、全般的に価格の上昇ペースは低下しています。東京都下では郊外部で価格上昇が大きくなっていますが、都心部に近いエリアで価格の上昇ペースが弱まりつつあります。また、神奈川県・埼玉県・千葉県では、ほとんどの地点で横ばいとなっています。
住宅地価INDEX 推移グラフ ※2000年1月を100
【本調査について】
野村不動産ソリューションズ 住宅地価INDEXは、弊社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。
弊社独自の地価調査は、1989年7月よりスタートし、野村不動産ソリューションズ株式会社各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しています。また対象エリアは首都圏、関西圏、名古屋の住宅地および商業地で、236の調査地点を設定しています（首都圏住宅地の調査地点数は169）。
調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、数値は都県全体の変動率を表すものではありません。
調査は3ヶ月毎（1月、4月、7月、10月）に実施し、調査結果は、不動産情報サイト「ノムコム」上で公表しております。 https://www.nomu.com/knowledge/chika/
※関西圏、名古屋の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表しております。
中古マンションについては、弊社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」の「マンションデータPlus」にて、個別のマンションごとに推定相場価格や周辺エリアの相場情報を確認いただけますのでご参照ください。
「マンションデータPlus」 https://www.nomu.com/mansion/library/
