月曜日, 11月 25, 2024
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株式会社KAKEI 2024年熊本県TSMC工場稼働に伴う 台湾人移住者向け住居販売のサポートを開始のお知らせ

株式会社KAKEI(東京都文京区 代表:林佳慶)は、2024年に台湾の半導体製造大手であるTSMC(台湾セミコンダクター製造会社)の熊本工場が稼働することに伴い、地元ハウスメーカーである株式会社アネシス(熊本市)と提携し、移住者向けの住宅販売のサポートを開始します。当社の林は、2017年に台湾政府公認団体である一般社団法人日本台湾不動産協会に入職し、台湾人移住者のトラブル軽減を目指して活動してきました。現在は同協会の副理事長を務めています。また、台湾代表処(大使館に相当)の台湾外交官の住まい探しや、日本に移住された台湾人の住まい探しと生活サポートにおいても実績があります。引き続き、台湾人向けの住宅販売フォローや日本の生活様式に関するサポートを通じて、日本と台湾のつながりを促進して参ります。

株式会社KAKEI 2024年熊本県TSMC工場稼働に伴う 台湾人移住者向け住居販売のサポートを開始のお知らせのサブ画像1_台湾人向けの住宅紹介台湾人向けの住宅紹介

株式会社KAKEI 2024年熊本県TSMC工場稼働に伴う 台湾人移住者向け住居販売のサポートを開始のお知らせのサブ画像2_熊本県の街の紹介熊本県の街の紹介

株式会社KAKEI 2024年熊本県TSMC工場稼働に伴う 台湾人移住者向け住居販売のサポートを開始のお知らせのサブ画像3

「お互いの知らないを解決する」 株式会社KAKEIの取組み
当社は日本と台湾の両国の不動産に関する商習慣や台湾の文化、生活様式に精通しており、それらの知識を活かして台湾人が安心して日本で暮らせるようサポートいたします。

 ✓宅地建物取引士として、土地や建物に関する専門的な情報を通訳ではなく、台湾華語、台湾語、英語で

  対応できるスタイルで不動産実務を担当し、トラブルになりやすい土地や建物の面積表記などの問題に

  対応しフォローします。
 ✓不動産の購入と住宅の管理、台湾と日本の居住習慣の違い、台湾人が気にする風水や暮らしに関する

  情報を日本のハウスメーカーであるアネシスに提案します。
 ✓台湾からの移住者が熊本で生活を始める際に必要な情報(電気、ガス、病院、学校、銀行、家電購入、

  その他の情報、住民コミュニケーション、ゴミ出し、町内会など)を提供しスムーズな生活をサポート

  します。

■会社概要

 株式会社KAKEI

    本社 東京都文京区湯島4-6-11-A1306
    電話 03-3868-2055
    代表 林 佳慶(りん かけい)
    免許番号 宅地建物取引業 東京都知事(3)第 95127 号
    ホームページ https://kakei.co.jp/

  • 【提携企業】株式会社アネシス/アネシスグループ
    熊本、福岡エリアで宅地分譲に強みを持ち、居住人気エリアに住宅用宅地と建売住宅を提供します。また設計士と直接打合せができる注文住宅ブランドアーキハウスや自然素材を活かしたミニマルデザインの注文住宅を手掛けます。アネシスの住宅は性能が高く、住宅の保証期間は業界最長の60年という特徴があります。アフターメンテナンスに力を入れており、入居10年目の顧客満足度は91%を超え、災害時でも安心できるよう災害対策室を設置、
    災害時の企業対応力が評価される日本レジリエンス大賞を受賞しています。

株式会社KAKEI 2024年熊本県TSMC工場稼働に伴う 台湾人移住者向け住居販売のサポートを開始のお知らせのサブ画像4

ホームページ https://www.anesis.co.jp/

「⼈財を育成し、幸せを形にする。」
従業員186名、本社は熊本市東区⻑嶺南、グループ会社5社。総合展⽰場に3棟出展。その他各分譲地に多数のモデルハウスを構える。注⽂住宅の建築⼯事の請負(設計・施⼯)、分譲住宅の販売、アフターメンテナンス、⼾建て住宅・マンションのリフォーム・リノベーション、不動産売買、不動産利⽤に関する企画・設計・商品開発・⽊造住宅の設計・施⼯販売などを⼿がける。

  • 半導体メーカー「TSMC」熊本県菊陽町進出で期待されること

1.   交通インフラ整備

TSMCの工場が進出することで交通インフラ(道路、鉄道、港湾など)の整備が行われる可能性や道路や交差点の拡張、新たなアクセス道路や交通量の増加に対応するためのインフラが進みます。

2.   不動産開発

工場周辺では、従業員や関連企業のための住宅やオフィススペースの需要が増えることが予想されます。新たな住宅地や商業施設の開発が進んでいます。

3. 雇用の創出に伴う人の流入

巨大な工場のため働く場が大幅に増えます。そこで伴い熊本県内及び九州全域から人が集まってくる可能性があります。

4.   教育施設の充実

関連する技術や業務に携わる人材の需要も高まります。教育施設や研究機関の充実が行われ、人材の育成に力が入れられることが考えられます。

5.   環境保護対策:

工場の稼働に伴う環境への影響を最小限に抑えるため、環境保護対策が重要になります。再生可能エネルギーの導入や廃棄物処理の改善など、環境に配慮した取り組みが生まれます。

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