オーナーに対する電子契約締結状況の報告が簡単に
不動産業界向け垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表:岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産業界に特化した電子契約システム「いえらぶサイン」にて、電子署名をした契約書の内容を確認できる、締結証明書の出力機能を実装しました。
■電子署名に不慣れなオーナーにもわかりやすい締結証明書が作成可能に
改正宅地建物取引業法（宅建業法）が2022年5月に施行され不動産取引の電子契約が全面解禁されたことや、コロナ禍の影響もあり、不動産業界でもオンライン化への期待が高まっています。
2022年9月に（公社）全国宅地建物取引業保証協会・（公社）全国宅地建物取引業協会連合会が会報誌に掲載した調査によると、80％以上の人が「機会があればオンライン契約を利用したい」と回答しています（※1）。また、2021年の情報通信白書によれば、今後80％以上の企業が電子契約を導入する見込みです（※2）。
当社が提供する「いえらぶサイン」は、賃貸借契約の締結業務をオンライン上で完結できるシステムです。契約の締結はPDFファイルに付与された電子署名・認定タイムスタンプによって証明されます。しかし、電子署名の確認に慣れていないオーナーに対しては、契約が適切に締結されているか、説明が難しいという課題がありました。
また、2021年6月に「管理業務の適正な運営」と「借主と貸主の利益保護」を図るため、賃貸住宅管理業法(※3)が制定されました。同法により、定期的なオーナーへの報告が義務化されるなど、管理会社がオーナーに果たす役割の重要性が増しています。
このたびのアップデートにより、「いえらぶサイン」上で、締結証明書をワンクリックで出力可能になります。締結証明書では電子署名の内容を書面上で確認できるため、従来の契約書に慣れているオーナーに対しても、契約締結の報告が容易になります。
いえらぶGROUPは、今後も現場のニーズに対応したアップデートを行い、不動産契約における電子契約の普及を促進してまいります。
■「いえらぶサイン」とは
＜総務省後援 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022 経営改革貢献賞を受賞＞
公式サイト
： https://ielove-cloud.jp/lp/sign/
いえらぶGROUPが提供する不動産業界向け電子契約システムです。導入後は、賃貸借契約の締結・更新・解約業務をすべてオンライン上で行えます。また、当社が提供する基幹システム「いえらぶCLOUD」に依存せず、既存の基幹システムと連携した利用が可能です。
【７つの特徴】
・オンライン上で入居・更新・退去に関する全ての契約書類の締結・保管が可能
・家主、仲介会社、宅建士、連帯保証人などが関わる複雑な契約フローに対応
・賃貸借契約と合わせて交わされることの多い保証委託・保険契約、その他同意書類にも対応
・契約書のひな型は契約ごとに指定でき、現在と同じものを利用可能
・契約者の更新意思確認、本人確認書類取得はSMSの一括送信で可能、ペーパーレス化を実現
・総務省･法務省･経済産業省･財務省から認可された電子署名、認定タイムスタンプを付与可能
・基幹システムの種類を問わず、電子契約システムのみの導入も可能
▼【マンガで分かる電子契約】資料ダウンロード
https://ielove-cloud.jp/downloads/sign-comic/
■「株式会社いえらぶGROUP」について
いえらぶGROUPは「ITの力を使って不動産会社の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの開発・運営会社です。
主力事業である不動産業界向けSaaSの「いえらぶCLOUD」は全国12,000社で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは、不動産会社を応援する伴走者です。不動産業界のIT専門家としてSaaSやビッグデータを活用し、業務効率化・デジタル化を行ってまいります。利益相反の観点からも、宅地建物取引業者の登録・不動産取引業に参入する予定はございません。
今後も不動産業界のDXを促進し、よりよい“住”環境の実現を目指します。
会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：岩名泰介
設立 ：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
コーポレートサイト
： https://ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト
： https://ielove-cloud.jp/
※1【公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会・公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会】リアルパートナー「不動産取引の電子契約その導入ポイントは？」 https://www.zentaku.or.jp/wp-content/themes/zentaku/pdf/useful/realpartner/rp2022_09.pdf
※2【総務省】令和３年情報通信白書「企業IT利活用動向調査2021ー電子契約の利用状況」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd124600.html
※3 【e-Gov法令検索】賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=502AC0000000060
