～新コンテンツ「島暮らし物件特集」を公開～
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、「アットホーム 空き家バンク」において成約報告件数（累計）は開設から5年で8,000件を超え、参画自治体数は658（2022年12月31日時点）になりましたことをお知らせいたします。また離島地域への移住・定住活性化に貢献するため、離島地域の物件情報を集めた新コンテンツ「島暮らし物件特集」を公開いたしました。
【2022年 「アットホーム 空き家バンク」の動き】
アットホームは、2017年10月より国土交通省のモデル事業者として全国版 空き家・空き地バンクサイトを運営し、各自治体の空き家情報を提供しています。「農地付き物件特集」や「田舎暮らし物件特集」など、消費者が理想とする暮らしから空き家の物件情報を探すことができます。
2022年は、自治体支援企画として自治体向けに空き家の基礎知識などを紹介した「空き家対策関連動画」コンテンツの提供や、令和4年度 国土交通省住宅局の支援制度【住宅市場を活用した空き家対策モデル事業】において、地方自治体との物件情報データ連携モデルの構築など自治体が抱える空き家バンクへの物件登録・公開時における課題解消に取り組みました。
また開設から5年が経ち、これまでに公開された物件の成約報告件数（自治体より成約処理された数）は累計で8,000件を超えました。アットホームはこれからも「アットホーム 空き家バンク」を通じて国土交通省と地方自治体と連携し、物件情報提供をはじめとしたさまざまな施策の検討と実施を進め、空き家等のマッチング支援を促進していきます。
【「島暮らし物件特集」を追加した背景】
国土交通省では2022年11月に「離島振興法」を改正し、自治体を中心に離島人口の減少や少子高齢化の対策として、離島定住に向けた活動に注力しています。近年、離島を有する自治体では島外生徒を受け入れる「島留学」、島暮らしや仕事が体験できる「お試し移住」など、移住・定住促進を目的とするイベントが開催されています。
離島振興の計画では、離島地域のデジタル化、再生エネルギーの導入等が進む予定です。当社では、関係人口創出の一助として、「アットホーム 空き家バンク」内に離島地域の物件情報を集めた新コンテンツ「島暮らし物件特集」を用意しました。
今後も アットホームは、「住まい探し」の側面から地域の移住・定住活性化に貢献してまいります。
【「アットホーム 空き家バンク」とは】
国土交通省が推進している空き家・空き地等の流通活性化に向けた取組みに賛同し、全国の空き家・空き地や公的不動産(PRE)、地域の情報と消費者ニーズを結びつけることを目的に、アットホーム 空き家バンクを構築・運営しています。アットホームは、空き家・空き地の利活用に関心を持つ消費者に、引き続き有益な情報を提供してまいります。
■アットホーム 空き家バンク：https://www.akiya-athome.jp/
