解体工事の一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口哲平、以下「当社」）は、2022年9月12日(月)発売の「週刊東洋経済」2022年9月17日・24日合併特大号において、「【特集】すごいベンチャー100 2022年最新版」に選出されたことをお知らせいたします。
■週刊東洋経済「すごいベンチャー100」2022年最新版に選出
「すごいベンチャー100」とは、週刊東洋経済が毎年、資金調達額の大きさや事業・技術の独自性などを基準に、有望なベンチャー100社を選定し、各社のビジネスモデルや特徴について分析する特集です。
2022年9月12日(月)発売の「週刊東洋経済」2022年9月17日・24日合併特大号において発表された「すごいベンチャー100」では、不動産・建設の分野において3社が選出され、そのうちの1社としてクラッソーネが選出されました。
＜参考＞
・東洋経済｢すごいベンチャー100｣2022年最新版･全リスト：https://toyokeizai.net/articles/-/614688
・すごいベンチャー100 2022年版 特集記事一覧：https://toyokeizai.net/list/member-features/630edfec7765611a9e010000
■解体工事一括見積WEBサービス「クラッソーネ」
2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特長としては、物件情報を入力するだけで、優良な解体工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」も提供しており、シミュレーターを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度・令和4年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に2年連続で採択されています。本事業を通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいます。
■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
本社：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者：代表取締役CEO 川口 哲平
設立 ：2011年4月1日
資本金：952,985,520円(資本準備金含む)
URL：https://www.crassone.co.jp
事業内容：解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする
一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営
■施主向けサービス「クラッソーネ」
・URL ：https://www.crassone.jp
・施主利用料 ：無料
・主な機能・サービス
工事会社情報閲覧 ：工事会社について「対応マナー」「追加費用」「工事品質」「工期遵守」「近隣配慮」
の5項目から定量的な評価や口コミを確認可能
メッセージ送受信 ：工事会社と直接メッセージの送受信が可能
専門スタッフ相談 ：解体工事における不安点や疑問点について「クラッソーネ」担当スタッフへ相談でき、
見積もり内容の相談から工事完了までを一気通貫でサポート
契約締結 ：ドキュサインを用いた電子契約により契約手順を簡略化
■工事会社向けサービス「クラッソーネ ビズ」
・URL ： https://www.crassone.jp/biz/index
・工事会社の「クラッソーネ」利用メリット
集客効果 ：自社の口コミや会社情報を確認した施主のみが本見積もりを申し込むため、
受注確度が高い顧客を獲得可能
業務効率アップ ：アプリ上で見積もり作成と顧客への送付ができるなど業務手順の効率化が可能
・利用申し込み方法 ：下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け
専用フォーム ：https://go.crassone.jp/signup
フリーダイヤル ：0120-849-165
＜ご参考＞
■当社の実績について
１）受賞実績
第2回あいちサービス大賞 特別賞受賞（2020年2月）
受賞テーマ：家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス
２）イベント、セミナー開催実績
アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催（2020年6月25日）
～約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー～
https://www.crassone.co.jp/blog/12992/
withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催（2020年8月26日）
～33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介～
https://www.crassone.co.jp/blog/13362/
「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催（2021年5月25日）
～空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」～
https://www.crassone.co.jp/blog/14394/
３）調査実績
【空き家所有者の意識調査】
『空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」』（2021年3月25日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-5/
【空き家所有リスクの意識調査】
『約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」』（2021年6月2日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-6/
【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】
「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず
6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態
～空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に～（2021年9月16日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-7/
【第2回：全国約1,000名の空き家所有者へ意識調査を実施】
空き家所有の理由1位が「相続」で4割、増加傾向で団塊世代から団塊ジュニアへ移行
空き家を居住用・セカンドハウス等で活用したい人は6割と、半年で14ポイント増加
〜所有する空き家に対する愛着や地域貢献意識の高まりを背景に、自身での利活用意向が高まる～（2022年3月30日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-8/
４）空き家活用マップ
昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表（2020年12月8日）
https://www.crassone.co.jp/news/release19/
５）自治体連携まとめ
【建設テックのクラッソーネ、空き家対策に関する自治体連携実績が30自治体を突破】
解体費用シミュレーター利用は累計16,000件超、危険空き家除却の実例も
～15万件の見積もりデータや解体工事の知見を活かし、自治体の空き家の適切な管理・除却を促進～（2022年7月7日）
https://www.crassone.co.jp/news/release56/
