一部のエリアでは空室の消化が進み、空室率が低下
大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社(代表:小笠原 行洋、本社:東京都千代田区、NASDAQおよびTSX:CIGI、以下コリアーズ・ジャパン)は、本日、「大阪オフィスマーケットレポート|2022年第2四半期(4‐6月期)大阪中心部・グレードAオフィス 」を発表しました。当レポートは、コリアーズ・ジャパンが、大阪市のグレートAオフィスビル※1の賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したものです。
大阪市中心部で大規模ビルが竣工しましたが、比較的高稼働であったことから空室率に大きな影響はありませんでした。これ以降、2023年までは新規供給のペースは落ち着くことから、2023年は比較的変動の少ないマーケット環境になる見込みです。空室率は横ばいで推移したものの、賃料は下落傾向にあります。
新規供給と需要の動向:大阪市中心部で大規模ビルが高稼働で竣工
大阪市中心部では、「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」のオフィスフロアが高稼働で開業し、ネットアブソープション※2にプラスに作用しました。今後の新規供給のペースは、2023年までは落ち着くものの、2024年には2022年を上回る供給が予定されています。
空室率と賃料トレンド:空室率は横ばいも、賃料は下落傾向
大型の新規供給があったものの、高い稼働率で竣工したことから、空室率に大きな影響はありませんでした。2022年後半以降は、新規供給のペースが鈍化し、動きの少ないマーケットになることが予想されます。賃料相場は今後も緩やかな下落が続くことが予想されます。
エリア動向:一部のエリアでは空室の消化が進み、空室率が低下
空室率が急激に上昇した新大阪エリアでは、一部で空室の消化が進み、空室率が低下しました。大規模な供給のあった梅田駅周辺エリアでは、若干ながら空室率の上昇が加速しました。
「大阪オフィスマーケットレポート|2022年第2四半期(4‐6月期)大阪中心部・グレードAオフィス」は、以下のリンクよりダウンロードいただけます。
https://www.colliers.com/ja-jp/research/osaka-office-market-q2-2022
※1 グレートAオフィス:基準階面積が概ね100坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビルから、弊社独自の基準で選定。
※2 ネットアブソープション(吸収需要):テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指標で、[期初空室面積+期中新規供給面積-期末空室面積]により算出する。
コリアーズについて
コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社です。世界63か国で事業を展開し、17,000人のエンタープライズ精神に富んだ社員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、27年以上にわたり、年間20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間売上高は45億ドル、運用資産は810億ドルです。
コリアーズ・ジャパンについて
コリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に100人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス・リーシング、インダストリアル・リーシング、キャピタルマーケット&インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン・ビルド、ワークプレス・コンサルティングおよび不動産鑑定などのアドバイザリー業務を提供しています。
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