デジタル証券株式会社 (*1)（以下、「DS社」）およびDS社のシステム子会社であるオーナーシップ株式会社（以下、「OS社」）は、DS社がrenga(*2)プロ第5号合同会社を設立したうえで、2025年8月29日付で、OS社が開発した不動産STO(*3)システム（OwnerShip(*4)）上で匿名組合出資持分をブロックチェーン技術によりセキュリティ・トークン化したプロ向け不動産STOファンド（以下、「本ファンド」）の組成を完了しました。
本ファンドは、DS社が金融ライセンス（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、及び投資運用業）の登録を完了(*5)して以降初めて組成したプロ向け不動産 STO ファンドであり、ファンド組成・販売・運用に至るまでの一連のサービスを自社グループ単独で実現したという点で「日本初」のプロ向け不動産STOファンドといえます。
本ファンド組成にあたっては、①東京都内のレジデンス9棟(*6)を投資対象物件とし、②株式会社みずほ銀行がノンリコースローン(*7) に取り組み、③rengaプロ第3号ファンド(*8)と同様に、第一生命保険株式会社が全額出資しました。
DS社およびOS社は、今後も、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」を健全に推し進めるべく、国民の安定的な資産形成に資する次世代の不動産証券化商品を提供して参ります。
(*1) DS社は、資産運用のプロが投資しているハイクオリティな商品に少額から投資できる資産運用サービス“デジタル証券「renga」”を展開するFintechスタートアップ企業です。デジタル証券「renga」を通じて、日本初・国内唯一の「デジタル証券のマーケットプレイス」を創り出し、デジタル証券業界の国内No.1プラットフォーマーを目指します。
(*2) rengaは、DS社の不動産STOファンドのブランド名。
(*3) 不動産STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）：
STOは、ブロックチェーン技術に代表される分散型台帳技術を用いて電子的に発行される「セキュリティ・トークン」（デジタル証券）を発行することにより資金調達を行う手法。不動産STOは、裏付け資産を不動産や不動産に係る権利とするデジタル証券のことをいい、従来の不動産証券化商品とは異なる次世代の金融商品として注目されている。
(*4) OwnerShip は、匿名組合出資持分をトークン化したセキュリティ・トークンの発行、保管、販売、二次流通（システム上での投資家間売買）に至るまでの全ての手続きをデジタル完結できるセキュリティ・トークン売買プラットフォーム。なお、OS社は、2023年8月1日付で、ブロックチェーン技術を活用した債権譲渡の通知等に関する特例に係る新事業活動計画の認定を取得（国内初の「セキュリティ・トークン・マーケットプレイス」の創出に向けて | デジタル証券株式会社のプレスリリース）。
(*5) 金融ライセンス登録完了及び商号変更について | デジタル証券株式会社のプレスリリース
(*6) ①ハーモニーレジデンス新宿河田町、②ハーモニーレジデンス高田馬場、③ハーモニーレジデンス中野坂上、④ハーモニーレジデンス山手サウス大塚、⑤ハーモニーレジデンス山手巣鴨ザ・ガーデン、⑥中野新井薬師レジデンス、⑦レジデンス清澄白河スクエア（旧ALTERNA清澄白河）、⑧レジデンス新宿中落合スクエア(旧ALTERNA新宿中落合)、⑨レジデンス門前仲町スクエア（旧ALTERNA門前仲町）
(*7) 借入人である合同会社が保有する資産のみを担保にローンを提供する手法。
(*8) rengaプロ第3号ファンド（プロ向け不動産STOファンド）の組成完了について | デジタル証券株式会社のプレスリリース
＜会社概要＞
会社名 ：デジタル証券株式会社
業登録 ：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3471号
設立 ：2020年11月12日
代表者 ：代表取締役CEO 山本 浩平
本社所在地 ：東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ3階
ホームページ：https://digitalsecurities.jp
会社名 ：オーナーシップ株式会社
設立 ：2021年10月1日
代表者 ：代表取締役 松井 晴彦
本社所在地 ：東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ3階
ホームページ：https://www.ownership.jp/
＜金融商品取引法に基づく表示＞
【商号】 デジタル証券株式会社
【登録・免許】 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3471号、宅地建物取引業者 東京都知事（１）第107330号
【加入協会】 一般社団法人 日本STO協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
【ご留意事項】 この資料に記載の金融商品にご投資いただく際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合がございます。また、各金融商品にはその裏付資産の価格や金利水準の変動等に伴い損失が生じるおそれがあり、元本が保証されているものではございません。各金融商品へのご投資に係る手数料等およびリスクについては、この資料の当該商品の契約締結前の提供情報、目論見書またはお客様向け資料等の該当欄をよくお読みください。
