～身寄りのない高齢者等支援に関する事業の健全化を目指し、日本初の業界団体設立へ～
いま日本では単身世帯の急増で身寄りのない方や身寄りはあっても頼りたくない方が増えています。こうした方々が病院入院や施設入所に際して手続きをする人や緊急連絡を受けてくれる人がいない、死亡時に葬儀・納骨やその他の手続きをする人がいないことなどが大きな社会問題となっています。一方で、単身高齢者向けに「身元保証」や「終身サポート」をうたう事業者は乱立し、利用者とのトラブルとなることも報道されたりしています。
私たち全国高齢者等終身サポート事業者協会準備委員会は今年2月に発足し、この現代日本において必要不可欠ともいえる「高齢者等終身サポート事業」（身元保証事業等）の健全化のために、関係各省庁、有識者等と連携し、公開勉強会等を通じて議論を重ねてきました。
このたび、いよいよ「一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会」の設立を経て、11月に設立記念フォーラムを開催させていただくことになりました。
準備委員会発足からちょうど半年のこのタイミングで、設立記念フォーラムのご案内を発表するとともに、設立に向けてのこれまでの着実な取組み、今後のスケジュール、そして何よりも業界団体設立によって目指すことについて周知を図ることにより、すべてのご関係者の皆さま、身寄りのない人の終身にわたる課題にご関心のある皆さまに、準備委員会及び設立団体についてご理解を賜りたくご案内いたします。
■設立記念フォーラム開催のお知らせ
以下の要領にて、一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会の設立記念フォーラムを開催させていただきます。
ご来賓として、行政関係者、終身サポート事業に関わりがある福祉・介護・金融・不動産・葬儀・士業等関係者、その他有識者の方々に御臨席を賜る予定です。決定次第、ホームページに掲載いたします。
入会をご検討くださる高齢者等終身サポート事業者をはじめ、これから当該事業の利用を検討しようとする個人の皆さま、自治体、公的機関、研究機関、関係諸団体・事業者・専門職の皆さま、マスコミ報道関係の皆さま等、数多くのご参加をお待ちしています。
日 時：2025年11月26日(水) 14時30分～17時（14時より受付開始）
実施方法：会場参加及びオンライン参加
会 場：JA共済ビル カンファレンスホール
住所：東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル 1F
アクセス：東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線「永田町駅」4番出口徒歩2分
お申込み：https://forms.gle/VqwWhvjr7X8ckmNa9
※会場参加の場合、定員に限りがあるため、会場参加をご希望いただいてもオンライン参加への切替をお願いする場合がございます。
※ 報道関係の皆さまへ
当日の取材依頼については、以下のお問合せフォームより、別途お問い合わせください。
・お問合せフォーム
https://www.senior-supportass.com/contact
■団体概要（現時点）
・団体名： 一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会
・設立時事業者：
株式会社OAGウェルビーR
一般社団法人献身会
一般社団法人しんらいの会
一般社団法人ライフエンディング・ステージあさひ
一般社団法人 いきいきライフ協会®
株式会社あかり保証
･理事長： 黒澤史津乃
･主たる事務所の所在地： 東京都千代田区
･主な事業内容：
①高齢者等終身サポート事業者ガイドラインに則り、対象事業者が適正に事業を遂行するための規定を定める事業及びその認証に関する事業
②高齢者等終身サポート事業者の健全な運営の促進
③当法人の会員に関する入会審査、登録、管理及びこれに付随する業務
④全国規模の業界団体として、医療・介護・福祉・金融・不動産・葬儀・供養・士業等関連各分野における関係機関及び関連団体との連携事業
⑤行政機関、自治体等との連携を通じた社会課題の解決及び公的制度への提言活動
⑥当法人の会員が受託する業務の補填及び引継ぎに関する事業
⑦高齢者等終身サポート事業に関連する健全な遺贈寄附の促進支援、および遺贈寄附を受ける団体に対する健全な運用を管理監督する業務
■発足の背景・これまでの準備委員会の活動
身寄りのない高齢者等に関する課題の対応策の一つである「高齢者等終身サポート事業」は、最初の事業者が事業を始めてすでに30年以上が経過しました。近年では事業者の数が全国で400を超えると言われているものの、これまで監督官庁も何らの規制も存在しない中で、業界としてのまとまった動きが一切ない状況がつづいてきました。
2023年より身寄りのない高齢者等の問題が重要な政策課題と認識され、また、社会的ニーズの高まりは勢いを増しています。その一方、「高齢者等終身サポート事業」という業態そのものが未だ社会的信頼を十分に得ているとは言えないことから、2024年6月には、関係各省庁が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。
しかし、当該ガイドラインが発出されたからといって、それだけで、国民の皆さまが安心して事業者を選択できるようにはなりません。策定されたガイドラインを業界としてどう受け止め、どのように業界の健全な発展のために活用していくか、ボールは業界側に投げられたといっても過言ではありません。
そこで、本年2月1日、「高齢者等終身サポート事業」について、現場での長い活動経験を有し業界の健全な発展に熱意を持つ有志の事業者6社が集い、日本初の業界団体設立を目指して、そのための準備委員会を設置しました。
これまで、以下のとおり、3回にわたって、関係各省庁の担当者、研究者等を招聘し、勉強会・意見交換会を開催するとともに、日本初の業界団体設立を目指した組織構築および各種規定づくりを行ってきました。
～これまでの勉強会・意見交換会の概要～
・第1回（2025年3月26日開催）
テーマ：「高齢者等終身サポート事業者ガイドラインと事業者協会に期待すること」
講 師：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課課長 吉田慎氏
・第2回（2025年5月27日開催）
テーマ：「戸籍法上の死亡届の届出資格者と終身サポート事業者について」
講 師：法務省民事局民事第一課補佐官 沼田真一氏
・第3回（2025年7月15日開催）
テーマ：身寄りのない方の医療行為の同意等と高齢者等終身サポート事業者」
講 師：国立研究開発法人国立成育医療研究センター・成育こどもシンクタンク副所長・山梨大学大学院総合研究部特任教授 山縣然太朗氏
また、準備委員会は、有識者4名で構成する以下のアドバイザリーボードを設置し、アドバイザリーボードメンバーとともに、この半年間、広く国民の信頼に足る業界の健全な発展を目指して、議論を重ねてきました。
（1）準備委員会発足当初のアドバイザリーボードメンバー（五十音順）
赤沼康弘氏（弁護士）
蒲原基道氏（日本社会事業大学専門職大学院客員教授）
沢村香苗氏（株式会社日本総合研究所）
永田 祐氏（同志社大学教授）
（2）アドバイザリーボードの活動
準備委員会主催の勉強会・意見交換会への参加および助言等
準備委員会による法人設立に向けたアドバイス等
■今後の勉強会・意見交換会及び説明会について
（１）第4回勉強会・意見交換会（オンライン）のご案内
設立記念フォーラム開催に先立って、10月1日(水)17時～19時にオンラインにて第４回勉強会を開催いたします。テーマは「遺贈寄附の取扱いと終身サポート事業者について」とし、本事業において賛否両論の議論の多い課題について専門家を交えた意見交換を公開で行います。以下URLよりお申し込みください。
・第4回勉強会お申込みフォーム
https://forms.gle/bu8mygsYeMT2j1oW8
（２）高齢者等終身サポート事業者向け説明会（対面）のご案内
また、設立記念フォーラムまでの間に、東京及び大阪において事業者向け説明会を開催いたします。こちらの説明会では、主に、一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会の入会要件や会費等についてご説明させていただく予定です。
・大阪会場説明会
日時：10月21日（火）15時～17時30分（終了後、懇親会開催を予定しています）
会場：TKPガーデンシティ新大阪（大阪メトロ御堂筋線 新大阪駅 4番出口 徒歩2分）
・東京会場説明会
日時：10月23日（木）15時～17時30分（終了後、懇親会開催を予定しています）
会場：ビジョンセンター東京駅（JR東京駅 八重洲北口・中央口 徒歩1分）
お申し込み方法等の詳細は9月上旬を目途に、当協会のホームページ上に掲載いたします。
■一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会理事長に就任する黒澤史津乃からのコメント
本年2月1日に日本初の高齢者等終身サポート事業者協会の設立を目指した準備委員会発足を発表してから半年が経過しました。
この半年の間、準備委員会の事業者メンバーらは、それぞれの事業で多忙を極める中、毎週の打合せや、時には夜中まで膝を突き合わせて喧々諤々の議論を闘わせる合宿まで行いながら、どうしたらこの事業が、広く国民に安心して利用してもらえるような安心感を提供できるかということだけを見据えてきました。
本来、業界団体を設立するときは、業界の地位の向上を目指して発言力を高めるために、加入団体の数を増やすことを大きな目標に掲げるべきなのかもしれません。
しかし、私たちは、この高齢者等終身サポート事業の業界が今、関係者や一般の国民の皆様から信頼に値する業界だという評価を得られていないという現実を直視すべきと考えました。そこで、まずは、加入事業者の数を無尽蔵に集めるよりも先に、自主規制の意味も込めて、国が昨年6月に発出した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に記載された内容より厳しい入会基準を設け、当協会に加入していればこの基準は少なくともクリアしているということを担保することとしました。一方で、当然、将来的な加入団体増加を見据えて、現在は入会基準に達していないが入会を希望する事業者に対しては、基準を充足するための研修や伴走支援を行うことで、共に成長していく姿を描いています。
頼れる身寄りがないままに老後とその先を迎える人が、今後、増加の一途を辿ることは明らかです。そうした方々の意思決定支援やその取りまとめ役を担う高齢者等終身サポート事業のニーズも更に高まっていくことは間違いない中で、当該サポートを必要とする方々に質の高い終身サポートサービスを安心して正しく選択してもらうためには、国による認証制度の創設や法規制の導入を待っていては手遅れになりかねません。
まずは数より質を、そしてゆくゆくは質の担保された事業者の数を増やしていく。その際には、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して年を重ねていくことができる「地域包括ケアシステム」の構築を担う一員として、医療・介護・福祉・金融・不動産・葬儀・供養・士業をはじめとする関係者と密接に連携・協力しながら、業界を発展させていきたいと考えています。
私たちは、広く国民の皆様に信頼される業界を目指して、一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会を設立いたします。
■株式会社日本総合研究所の沢村香苗氏からのコメント（準備委員会アドバイザリーボードメンバー）
本協会の設立によって、利用者が安心して利用できるサービスの基盤が整い、事業が健全に育成されることを期待しています。
