属人的な現場コミュニケーションを“仕組み”に変える ─ DX支援を軸に、Diconの価値をより広く社会へ
概要について
プロテラ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：嶋田史郎）は、2025年5月１日、株式会社PID（本社：東京都港区、代表取締役：田子智志）が開発・提供してきた多言語対応のSMS×チャット型コミュニケーションDXツール「Dicon（ダイコン）」の事業を譲受いたしました。
本譲渡により、Diconの高い現場適応力と、プロテラのDX支援ノウハウを掛け合わせることで、より多様な業種・業務課題に対応可能なソリューションへと進化させてまいります。
「 Dicon」について
“コミュニケーションを仕組みに、履歴をチームの武器に。”
Diconは、多言語対応のSMSとチャットを活用し、現場・スタッフ・外国人との“属人的な連絡”をチームで共有・管理できる業務連絡のDXツールです。アプリ不要、翻訳は自動、履歴はすべて記録。誰でも直感的に使えるため、対応漏れや情報共有のミスを最小限に抑えます。
既に不動産業を中心に導入が進んでおり、以下のような成果が報告されています。
【不動産業・東京都 [詳細事例]】
設備問い合わせ対応をチャットで、SMSは一斉通知に活用。会話ログの自動保存により、転記作業が不要となり対応効率が向上。
【不動産業・埼玉県 [詳細事例]】
通知業務において活用。操作の簡便さと高い到達率が高く評価され、通知作業時間を削減。現場の即応性も向上。
これらの実績を踏まえ、今後は不動産業に限らず、保守・点検サービス業、人材派遣・紹介業（製造・介護・清掃・イベント系）など、多言語対応と連結業務のコミュニケーションDX(仕組み化)が求められる幅広い現場への展開を見据えています。
▶ サービスサイト：https://service.dicon.app/
▶ 資料請求はこちら：https://service.dicon.app/contact/
プロテラのDX支援について
プロテラのDX支援は、「構想で終わらせない」現場重視のサービスです。現場の業務フローを丁寧に分析し、最適な流れを設計。その上で、デジタル化すべきかどうかを見極め、必要なツールを選定します。さらに、改善の実行計画を立て、運用開始から現場に定着するまでを一貫して支援します。
「業務の属人化をなくしたい」「ITツールを現場で使いこなしたい」「外国人対応で売上を伸ばしたい」—そんな現場の悩みに、プロテラは企業の業種や成長段階に合わせて、実行まで伴走する支援を行います。一緒に手を動かし、チームで使える仕組みづくりと成果につながる現場改善を実現します。
提供サービスと導入効果（一例）
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現状分析と業務可視化：属人化・ムダを洗い出し、課題と改善の方向性を明確化。
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DX計画の策定：業務改革（BPR）とIT活用の方針を設計。
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システム選定・導入支援：最適なツールを選び、現場導入をサポート。
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運用定着と文化づくり：使いこなせる状態を目指し、マニュアル・教育・週次支援を実施。
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社外CIO（IT顧問）：中長期のIT判断・戦略立案を継続支援。
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システム開発・カスタマイズ：必要に応じて、業務に合うツールを開発・調整。伴走型支援
【DX支援 導入事例｜製造業】
紙伝票による部品発注・在庫管理の手間とミスが課題だった企業に対し、OCR連携と発注管理画面を構築。伝票処理の自動化により、手入力をほぼゼロに抑え、発注ミスや在庫ロスを大幅に削減。
▶ コーポレートサイト：https://www.proterra.co.jp/
▶ お問い合わせ/資料請求はこちら：https://www.proterra.co.jp/contact
譲渡の背景と目的
■ Diconのこれまでと譲渡の意義
Diconは、属人的になりがちな現場コミュニケーションを“仕組み”として最適化するために開発された、多言語対応のSMS×チャット型コミュニケーションツールです。
16言語に対応した自動翻訳、スマホ言語に合わせた表示、履歴・ステータス・到達確認の一元管理といった特長により、「伝わる・届く」「見える・回せる」「誰でもすぐ使える」を同時に実現。特に、外国人スタッフやITリテラシーに不安のある現場でもスムーズに運用できる点が評価され、不動産業界を中心に現場定着を果たしてきました。
今回の譲渡は、Diconが持つ“現場に届くテクノロジー”をさらに進化させることを目的としています。 DX支援の実績を持つプロテラ株式会社が事業を承継することで、より広範な業種における現場課題の解決に挑みます。
■ 市場背景と課題意識
現場主体の業界では、「伝えたつもりが伝わらない」「対応漏れが発生する」「属人化で情報共有が不十分」といった課題が根深く存在します。また、外国人スタッフとの連携や、電話・紙媒体からの脱却に苦慮する企業も少なくありません。
Diconは、以下のような機能でこうした課題に応えてきました：
① 伝わる・届く｜到達性 × 履歴 × 翻訳
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チャット履歴が自動で残るため「言った／言わない」や対応漏れを防止。
② チームで見える・回せる｜ステータス × 役割分担
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SMS配信先は「言語 × 部門×タグ」などで絞り込みができ、必要な情報を必要な相手に効率よく届けることが可能
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チャットは、1週間以内であれば編集・削除が可能で、記録は自動保存されるため、柔軟性と証跡性を両立。属人対応から脱却
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チャットは既読を顧客に見せず、管理者だけが確認できるため、無用なストレスを与えない配慮設計
③ 誰でもすぐ使える｜アプリ不要 × シンプルUI
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高齢者やITリテラシーが低い方でも直感的に使えるシンプルなUI設計で、教育なしでも導入初日から現場運用が可能
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アプリ不要で、相手はSMSのリンクやQRコードからすぐにチャットを開始可能
■ 今後の展開とDX支援内容
プロテラは、Diconをただの「翻訳や連絡のためのツール」としてではなく、「現場とお客様のコミュニケーションをもっとスムーズにする仕組み」として考え直しました。今後はDiconの機能をもっと便利にしていくとともに、DiconではカバーできないコミュニケーションDXをプロテラが行っているDX支援と組み合わせて、「Diconプラス」のサービス名称で次のような現場で役に立つサポートを提供していきます。
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連絡内容のテンプレート化：誰が送っても内容が同じになるようにして、対応にバラつきが出ないようにします。
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やり取りの履歴や進み具合を見える化：「言った・言わない」などのミスを防ぎ、きちんと伝わるようにします。
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他のシステムとのつなぎこみ：報告書や書類の作成など、面倒な作業を自動でシンプルにします。
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外国人スタッフ活用を前提とした業務の流れづくり：外国人スタッフがいる現場でも、安心して仕事が回るようにします。
今後は、「不動産業」に加え、「保守・点検サービス業」、「人材派遣・紹介業（製造・介護・清掃・イベント）」など、業務連絡や指示伝達の複雑さを抱える業界への横展開を図り、コミュニケーションDXを通じた業務改革を加速してまいります。
■「Dicon プロローグ キャンペーン」の実施について
このたびの新体制スタートを記念し、期間限定の「Dicon プロローグキャンペーン」を実施いたします。
想いをつなぎ、仕組みへ進化。
Diconは今、プロテラ株式会社と共に、新たな一歩を踏み出します。
「Prologue（プロローグ）」は、事業の次なる章の幕開け。
私たちはその始まりを、サービスの進化としてかたちにしていきます。
これまでDiconが大切にしてきた“伝える力”という想いを受け継ぎ、
その価値を「多言語対応ツール」から「現場と顧客をつなぐ伝達の仕組み」へと再定義しました。
〜Dicon プロローグキャンペーン〜
価値をつなぎ、未来へ届ける。
新たなDiconとして、今だけの特別価格での導入プランをご提供します。
キャンペーン概要
対象プラン：ライトプラン／スタンダードプラン
対象企業：先着20社様限定
実施期間：2025年5月28日（水）〜6月30日（日）
両社代表コメント
— 株式会社PID 代表取締役 田子智志
Diconは、創業初期から嶋田さんが強い想いを込めて企画し、PIDでの開発期間を経て、ユーザーから高い評価と将来的な成長性を示してきました。プロテラ社の支援ノウハウと体制によって、より大きな展開が実現し、社会に新たな価値を届けてくれることを期待しています。
― プロテラ株式会社 代表取締役 嶋田史郎
コミュニケーションは、当たり前のようで、実はとても難しい行為です。特に、現場で「伝わらない」ことに悩む人。管理の中で「誰にも言えない負担」を抱える人。
Diconは、そんな声にならない想いに応えるためのツールです。
単なる連絡手段ではなく、「安心して伝えられるしくみ」を目指しています。今後はプロテラのもとで、もっと使いやすく、もっと信頼できるサービスへ。これからのDiconに、ぜひご期待ください。
会社概要
【プロテラ株式会社】
所在地：〒107-0061 東京都港区北青山1丁目3番1号 アールキューブ青山3階
代表者：代表取締役 嶋田史郎
設立年月日：2025年4月1日
事業内容：1.PMI支援事業
2.DX支援事業
3.ESG＆財務戦略支援事業
URL：https://www.proterra.co.jp/
会社案内：
【株式会社PID】
所在地：〒105-0004 東京都港区新橋3丁目16-12 第一横山ビル2階
代表者：代表取締役 田子智志
設立年月日：2017年7月6日
事業内容：1.グリーントランスフォーメーションSaaS[Cyanoba]の企画開発提供、その他関連するコンサルティングのESGテック事業
2. システム開発事業
本件に関するお問い合わせ
プロテラ株式会社 広報担当
Webフォーム：https://www.proterra.co.jp/contact
