17か国の訪日客を中心に、平均滞在日数約5カ月・中長期滞在ニーズが約8倍に急増
株式会社Unito（本社：東京都目黒区、代表取締役：近藤佑太朗、読み：ユニット、以下、当社）は、2025年4月13日から開催中の大阪・関西万博にあわせ、大阪エリアで当社が運営する「家具・家電付きサービスアパートメント」における2025年4月宿泊実態調査の速報を発表いたします。
■ 宿泊動向調査の背景｜国際的イベント、観光推進施策の強化を背景に訪日ニーズが高まる大阪エリア
2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博は、4月26日時点で累計来場者数約137万人を記録し、今後半年間で約2,800万人の来場が見込まれています。(※1）この大規模な取り組みに伴い、大阪府内では国内外からの宿泊需要が急速に高まっています。
また、大阪観光局は「アジアNO.1の国際観光文化都市」を都市像として掲げ、インバウンド来阪者数の2025年の目標を1,500万人とし、万博開催をはじめ大阪府が目的地として選ばれる取り組みを行うなど、観光推進政策を強化しています。（※2）
このような観光誘致において宿泊業は重要な役割を担っており、大阪エリアで宿泊事業を展開する当社運営の家具・家電付きサービスアパートメントを対象に、宿泊動向の実態調査を実施しました。
【調査データ総括】
【月単位滞在利用の契約数】
・2025年4月：2025年1月比+750%増
【利用者属性】
・主に「法人企業の利用」「個人の出張利用」「ワーケーション利用」
【月単位利用の平均滞在日数】
・2025年1月入居者：68.3日（約2か月）
・2025年4月入居者：152.4日（約5か月）
【月単位利用者の国籍構成】
・2025年1月～4月：累計17カ国
【宿泊利用者を含めた国籍構成】
・2025年1月～4月：累計44カ国
■ 調査結果｜訪日客を中心に、サービスアパートメントの中長期滞在ニーズ増加
【月単位滞在利用の契約数】
・2025年4月：2025年1月比+750%増
2025年4月の月単位滞在契約数は、2025年1月と比較して750％増と大きく伸長しました。背景には、国際的イベントを契機としたプロジェクト型滞在をはじめ、従来のホテルや賃貸住宅では対応が難しい「月単位」の中長期滞在ニーズの顕在化が挙げられます。
サービスアパートメントという家具・家電を備えた居住性の高い滞在環境により、滞在目的や国籍を問わず、多様化する都市居住スタイルに柔軟に対応する新たな形として存在感を高めています。
【利用者属性】
・ワーケーション利用
2025年4月：2025年1月比から20倍増
・個人の出張利用
2025年4月：2025年1月と比較して微増
・法人企業の利用
2025年4月：2025年1月比から28倍増
利用者属性は主に「法人企業の利用」「個人の出張利用」「ワーケーション利用」に分類される結果となりました。「法人企業の利用」の場合、1〜3月には見られなかった法人契約が、4月に急増。サウジアラビアや、フランスなど外資系企業からの長期滞在利用が顕在化しました。
「個人の出張利用」においては、契約件数に大きな変化は見られず、万博などのイベントによる影響も限定的でした。昨今のホテル価格高騰などを背景に、従来の短期宿泊では対応しきれない「中期の業務滞在ニーズ」に応える手段として、サービスアパートメントが選ばれている傾向がうかがえます。
「ワーケーション利用」では、アジア・中東・欧米など幅広い国からの利用が見られ、2025年1月と比較して20倍に増加しました。万博によるイベント需要にくわえて、日本版デジタルノマドビザの導入により、一定期間の滞在を前提とした訪日ニーズが高まっていることが影響していると考えられます。
【月単位利用の平均滞在日数】
・2025年1月入居者：68.3日（約2か月）
・2025年4月入居者：152.4日（約5か月）
2025年4月からの入居者の平均滞在日数は152. 4日（約5カ月）に達し、2025年1月の入居者平均と比べて約2.2倍に増加。万博開催を控えた時期にあたる4月以降、滞在期間の長期化が進んでいる可能性が明らかになりました。
2025年1月の入居者は、1〜3か月程度の短中期利用が中心であったのに対し、4月以降は半年前後の長期滞在契約が多数を占めました。出張やプロジェクトベースの滞在、国際イベント対応などを背景とした、“暮らすように滞在する”需要の高まりが顕著になっています。
また2025年4月の滞在期間の中央値が199日（約6.5カ月）と長期にわたることから、観光や一時的な出張にとどまらず、都市を拠点とする中長期的な居住利用としてのニーズが強まっていることがうかがえます。
【月単位利用者の国籍構成】
・2025年1月～3月：累計11カ国
・2025年1月～4月：累計17カ国
【17カ国内訳】
シンガポール、日本、韓国、香港、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、イタリア、スペイン、ドイツ、フランス、リトアニア、アルゼンチン、イスラエル、サウジアラビア、アメリカ、カナダ
1月から4月累計で、17か国の国々から月単位で利用されており、リトアニア、トルコ、カナダ、ドイツ、スペイン、ニュージーランドなど、「宿泊利用者の国籍構成」で上位を占めるアジア以外の国々からの中長期滞在ニーズも明らかになりました。
万博開催月である4月は、法人企業の利用の影響により、サウジアラビアが1位として73.2%を占めました。2位の日本は、「個人の出張」と「法人企業の利用」が多く7.7%、その他の各国は「ワーケーション利用」としてアメリカ7.7%、ニュージーランド、ドイツ、スペインが同率3.8%という結果となりました。
こうした背景には、国際イベントの開催にともなう業務滞在の増加にくわえ、日本版デジタルノマドビザを利用した、働き方の多様化など、多拠点的なライフスタイルが浸透していることも予測されます。「数か月単位での住まい」として、家具家電付き・インフラ完備のサービスアパートメントが、訪日時の滞在先として選ばれている状況です。
【宿泊利用者を含めた国籍構成】
・2025年1月～4月：累計44カ国
・2025年1月：19カ国
・2025年2月：21カ国
・2025年3月：32カ国
・2025年4月：30カ国
【44カ国内訳】
インド、インドネシア、シンガポール、スリランカ、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、中国、台湾、日本、韓国、香港、アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン、エルサルバドール、コロンビア、イギリス、イタリア、オランダ、クロアチア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、セルビア、ドイツ、ノルウェイ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ポーランド、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド、モーリシャス
宿泊利用者の国籍は、2025年1〜3月に29か国、4月には40か国にのぼりました。1〜3月は韓国をはじめとするアジア圏が中心でしたが、4月は北米やオセアニアからも旅行客が増えました。グローバルなイベント開催に伴い、宿泊ニーズが高まりつつあり、宿泊者の国際色が一層広がりました。
4月に増加した具体的な国々として、カナダが2025年1〜3月平均より+3.2%、次いでアメリカが+3.1%増加、オーストラリアが+2%、フランスも+1.8%増加。さらに、台湾も+2.0%という結果となり、引き続き東アジア圏からの安定した需要が見られます。
■ 今後のUnitoのビジョン｜訪日客を中心に「フレキシブルリビング市場」の拡大を目指す
Unitoでは、2020年2月のサービス開始以来、長期滞在ニーズに対応するため、家具・家電付きの中長期滞在に適したホテル・サービスアパートメントを展開してきました。「暮らすように泊まる」滞在体験により、都内・関西エリアを中心に113棟845室（2025年5月現在）を運営し、中長期滞在利用により高稼働率を維持しています。
Unitoが独自展開する家賃システム「リレント」を導入した物件では、「賃貸と宿泊（民泊）の二毛作運営」により、繁忙期は宿泊、閑散期には賃貸需要を獲得。常にホテル・レジデンスの収益を最大化させることで、一般的な賃貸住宅やホテルを上回る数値を達成しました。
今回の調査結果の通り、Unitoでは近年、日本版デジタルノマドビザや万博開催の影響もあり「住む」と「泊まる」を融合させた “ フレキシブルリビングカルチャー ” に親しみのある訪日客の皆さまに、unitoでの暮らしを体験いただく機会が増えています。日本国内においてもコロナ禍を契機に、サービスアパートメントやアパートメントホテルといった新しい住まいのかたちが徐々に浸透しはじめました。
このような多様化する国内外の観光・滞在ニーズに応えるべく、より快適で利便性の高い、住まいサービスの提供を目指してまいります。
※1：出典：大阪・関西万博公式ウェブサイト（2025年4月28日発表）（https://www.expo2025.or.jp/news/news-20250428-01/）／出典：2025年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会「大阪・関西万博 来場者輸送具体方針（アクションプラン）第 2 版」（https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/230526_raizyousyayusougutaihousin_02_honpen.pdf
※2：出典：公益財団法人 大阪観光局「国際観光文化都市・大阪をめざして」（https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/63023/03_hontai_r060116topkaigi.pdf）
■ 調査概要
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対象期間 |
2024年1月1日〜2025年4月30日 |
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対象施設 |
大阪エリア（難波・新梅田）の当社運営サービスアパートメント |
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指標 |
平均滞在日数、国籍別利用者データ、利用者属性 |
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データソース |
主要OTA掲載データおよび当社予約管理システムをもとに集計・分析 |
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解析日時 |
2025 年 4月 30日 17:00時点 |
株式会社Unitoについて
当社は、住んだ日数分だけの家賃システム「リレント」（特許取得済み*）を起点に、下記事業を展開しています。
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帰らない日は家賃がかからない住まい「unito」の企画・開発・運営
（家具家電付きのホテル・サービスアパートメント・民泊／ヴィラタイプを展開）
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スマホで契約完了・最短即日入居できる、暮らしのプラットフォーム「unito」の開発・運営
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不動産デベロッパーの民泊ブランド立ち上げ支援システム「unito OS」の開発・運営
■ 住んだ日数分だけの家賃システム「リレント」について
リレントとは、unitoの運営するホテル・サービスアパートメントの入居者が、外泊する日をオンラインで申請（リレント）すると、申請した日数に応じて家賃が減額される当社独自の仕組み*です。
当社はリレントされた部屋をホテル・民泊として宿泊者に提供し、入居者はリレントにより家賃を「住んだ日数分」に調節できます。この「賃貸と宿泊の二毛作運営」により、入居者のフレキシブルな暮らしと、シーズン問わず安定的な高稼働率による収益を最大化したレジデンス経営の双方を実現しました。
*リレントにおけるビジネスモデル特許「特許第6844050号」「特許第7504404号」
最短即日入居できる暮らしのプラットフォーム「unito」：https://unito.life/
「unito OS」特設ページ：https://corp.unito.life/operation_system
＜会社概要＞
会社名：株式会社Unito（読み：ユニット）
所在地：東京都目黒区東山三丁目7番11号 大橋会館
代表者：代表取締役 近藤佑太朗
事業開始日：2020年2月25日
URL：https://unito.life/company
【 報道関係者お問い合わせ先 】
・株式会社Unito 広報担当：平岡
MAIL：pr@unito.me
