～回答者の9割以上が長野県内の空き家を所有・相続予定～
株式会社ポルティ（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：平 瑶平、以下「ポルティ」）は、長野県の空き家オーナー（または相続予定の方）250名を対象に、所有または相続予定の空き家の所在地に関する調査を実施しました。
その結果、回答者の大多数である91.2％が「長野県内」に空き家を所有または相続予定であると回答しました。
データ引用時のお願い
本調査データを引用・利用される際は、以下のURLと出典を明記してください。
URL: https://porty.co.jp/corp/news/akiya-location-survey-nagano
出典： 株式会社ポルティ「長野県の空き家実態調査2025」
調査概要
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調査期間：2025年3月28日～3月29日
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調査主体：株式会社ポルティ
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調査対象：長野県在住の空き家オーナー（空き家を所有 or 相続予定の方）
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有効回答数：250
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調査方法：インターネット調査
調査結果：9割以上が長野県内の空き家と回答
設問：お持ちの空き家（または相続予定の空き家）は、どの都道府県に所在しますか？ (単一回答, N=250)
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長野県内：91.2％（228名）
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長野県外：8.8％（22名）
考察：長野県調査と全国調査の比較
今回の長野県に特化した調査結果と、国土交通省が実施した「令和元年空き家所有者実態調査」（以下、国交省調査）の全国データを比較することで、長野県における空き家所有者の特徴について、いくつかの仮説を立てることができます。
①所有者と空き家の距離：県内所有率の高さ
本調査では、回答者の91.2%が長野県内に空き家を所有または相続予定であると回答しました。一方、国交省調査によると、全国平均では空き家所有者の71.2%が、居住地から空き家まで「徒歩圏内」または「車・電車などで1時間以内」の距離に住んでいます。
長野県は広大であるため、「県内」であっても移動に1時間以上を要するケースも想定されますが、少なくとも大多数が同一県内に空き家を所有している点は、全国平均と比較して特筆すべき点です。これは、所有者が空き家の状況を比較的把握しやすい環境にある可能性が示唆されます。
②地域特性と管理のしやすさ：地方における特徴
国交省調査では、特に地方圏の郡部において、所有者が空き家から遠方（1時間超）に住む割合が高く（大都市圏以外 郡部で49.6%が1時間超 ※出典：国交省 図296）、距離が遠いことが管理上の課題（「遠方に住んでいるので管理が困難」21.0% ※出典：国交省 図187）となりやすい傾向が見られます。
今回の長野県調査では、県外所有者は8.8%に留まりました。これは、長野県の空き家所有者の多くが、全国の地方部平均と比較して、物理的な距離に起因する管理の困難さに直面しにくい状況にある可能性を示唆します。この「近さ」は、空き家の維持管理や、リノベーション、売却・賃貸といった利活用を進める上で有利な条件となり得ると考えられます。
本調査の限界と今後の視点
留意点として、今回のポルティ調査は主に長野県在住の空き家所有者・相続予定者を対象としています。そのため、県外に居住しながら長野県内に空き家（別荘等を含む）を所有している層の実態は、今回の調査結果だけでは十分に捉えきれていない可能性があります。実際の長野県内の空き家全体における県外所有者の割合は、本調査の8.8%よりも高いと推測されます。
結論
これらの比較から、長野県内の空き家対策においては、県内所有者が多いという特性を活かし、地域内での情報流通促進や、所有者と利用希望者を繋ぐマッチング支援（例：空き家バンク、ポルティのようなプラットフォーム活用）が有効なアプローチの一つと考えられます。
同時に、今回の調査ではリーチできなかった県外所有者層の実態把握と、その層に向けた適切な情報提供やサポート体制の構築も、今後の重要な課題と言えるでしょう。
ポルティの今後の取り組み
ポルティは長野県をマーケティング注力対象エリアとして位置づけ、長野県の空き家オーナー様や将来的に相続される方々に向けて、空き家に関する課題解決に繋がるさまざまな情報発信を強化してまいります。
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本件に関するお問い合わせ先
会社名：株式会社ポルティ
代表者：平 瑶平
E-mail：info@porty.co.jp
所在地：神奈川県川崎市多摩区長尾1-5-8-302
宅建免許番号：神奈川県知事（1）第32227号
