物価上昇と金利変動に伴う賃料改定の必要性が高まる中、管理会社の提案活動を支援する新機能を提供開始
AI賃料査定システムを提供しているスマサテ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：山岸 延好）は、2025年4月10日、賃貸管理会社向けシステム「スマサテ」において、「賃料改定通知書作成機能」のβ版をリリースしました。物価上昇や金利変動を背景に、賃料改定の必要性が高まる中、本機能は管理会社が適正な賃料改定をスムーズに進められるよう支援します。専門家監修の書式を採用し、周辺の賃料相場を自動でリストアップすることで、透明性の高い通知書の作成が可能です。
背景
近年、日本国内における物価上昇は続いており、2024年度は前年比2％台半ば、2025年度および2026年度も2％程度の推移が予想されています※1。さらに、2025年2月の調査では全国主要都市の賃貸住宅の募集賃料が前年同月を上回る状況が続いていると報告されています ※2。
一方、不動産オーナーにとっては、金利上昇によるキャッシュフローの悪化が懸念される状況となり、収益性の改善や向上のために賃料改定を検討するケースが増加しています。しかし、賃料改定の際には入居者との交渉や説明が不可欠であり、適切な手続きを進めるため、不動産オーナーから物件に関わる諸手続きを代行している管理会社の負担が大きくなっているのが現状です。
このため、その他にも物件管理に関わる様々な業務に追われる管理会社は、新規管理戸数の獲得や、不動産オーナーの契約継続率向上への提案活動に注力しにくいという課題があります。
概要
物価上昇と賃料改定の必要性が高まる中、管理会社にとっては、賃料改定の根拠を明確にしながら入居者へ適切に通知する業務負担が課題となっています。こうした背景を踏まえ、スマサテ株式会社では「賃料改定通知書作成機能」の開発を進め、このたびβ版の提供を開始しました。
本機能は、以下の特徴を備えています。
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大手企業も採用する書式を導入
専門家監修のフォーマットを採用し、適正な賃料改定を支援 -
根拠となる物件事例を自動抽出
周辺の類似物件の賃料データを自動リストアップし、透明性の高い改定を実現 -
Excel形式で自由に編集可能
通知書のフォーマットはExcel形式で出力でき、各管理会社の運用に合わせたカスタマイズが可能
本機能により、賃料改定における管理会社の業務負担を軽減し、入居者との円滑な交渉を支援します。
今後の展望
本機能は現在β版として提供されており、管理会社からのフィードバックをもとにさらなる改善を進めていき、正式版リリースは2025年夏頃を予定しています。
また正式版のリリース以降も、スマサテの保有する豊富な不動産データを活用しよりスムーズな提案活動ができる機能開発を計画しており、管理会社の能動的な提案活動をさらに支援していきます。
今後もスマサテ株式会社は、不動産業界の課題解決に向けた革新的なソリューションを提供し、賃貸市場における管理会社の提案力強化と業務効率化の支援を目指してまいります。
スマサテ株式会社について
スマサテ株式会社は、賃貸住宅の賃料ビッグデータを活用した不動産業者向けAI賃料査定システム『スマサテ』を提供しています。2025年4月現在、全国3,300社以上に導入され、全国管理戸数ランキング上位10社のうち8社にご利用いただいています。賃料査定・事例検索・資料作成といった不動産関連業務の効率化を支援し、業界のDX推進に貢献しています。
▼スマサテ株式会社概要
社名：スマサテ株式会社
代表取締役：山岸 延好
設立：2015年07月
事業内容：不動産向けAI賃料査定システムの提供
本社：東京都品川区上大崎3丁目3−1 自転車総合ビル 8階
▼本件に関するお問い合わせ先
スマサテ株式会社 広報担当
E-mail：support@sumaste.jp
▼参考資料
※1 日本銀行『経済・物価情勢の展望, 2025年1月』
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2501b.pdf
※2 アットホーム調べ 『2025年2月 全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向』
https://athome-inc.jp/news/data/market/chintai-yachin-202502/
