estie、不動産DXが進む西日本エリアでのサービス導入事例を公開
不動産業界のDXを推進する株式会社estie（本社：東京都港区、代表取締役：平井 瑛、以下「estie」）は、西日本エリアの不動産関連企業によるestie提供サービスの導入事例を公開します。
日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」や物流倉庫の賃貸マーケット情報を網羅的に収集可能なサービス「estie 物流リサーチ」などのestie提供サービスは、西日本エリアにおいて九州旅客鉄道株式会社や JR西日本不動産開発株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社竹中工務店などで導入されています。
この度、「estie マーケット調査」並びに「estie 物流リサーチ」、「estie 案件管理」を導入した九州旅客鉄道株式会社と、「estie マーケット調査」並びに「estie レジリサーチ」、「estie 案件管理」を導入した JR西日本不動産開発株式会社に、導入理由や導入効果についてインタビューを実施し、本プレスリリースにて導入事例として公開します。
西日本エリアでの導入実績
「estie マーケット調査」や「estie 物流リサーチ」に加え、賃貸住宅領域における事例収集や多角的な分析、資料作成まで幅広く活用可能な網羅的データベース 「estie レジリサーチ」、不動産取引の案件管理に関する業務をDXにより大きく効率化する不動産取引業務支援サービス 「estie 案件管理」など、estieが提供するサービスは関西エリアを所在地とする多数の不動産企業様に導入していただいています。
＜西日本エリアにおいてestie提供サービスを導入している企業＞ ※順不同
九州旅客鉄道株式会社、JR西日本不動産開発株式会社、株式会社大林組、株式会社竹中工務店、京阪電鉄不動産株式会社、阪急阪神不動産株式会社、関電ファシリティーズ株式会社、南海電気鉄道株式会社、大阪ガス都市開発株式会社、大和財託株式会社、TC神鋼不動産株式会社、他多数
導入事例
九州旅客鉄道株式会社（JR九州）
「estie マーケット調査」や「estie 物流リサーチ」、「estie 案件管理」を導入し、不動産の市場分析や意思決定の高度化に役立てていただいている九州旅客鉄道株式会社（以下、「JR九州」）の導入事例について、オフィスおよび物流倉庫の新規開発・物件取得・リーシングを担当する、事業開発本部 開発部 ビル都市開発課・物流開発課のご担当者様にインタビューさせていただきました。
estie提供サービスの導入前に抱えていた課題
JR九州では、オフィスや物流倉庫に関するマーケット調査を行う際、各仲介会社との定例ミーティングを通じて情報収集を行っていました。しかし、その情報が属人化しており、部署としてノウハウが蓄積されていないという課題がありました。特に、情報の管理方法が担当者ごとに異なっており、情報共有の仕組みが整っていなかったため、組織全体での一貫したデータ活用が難しい状況でした。
物流倉庫の調査に関しても、エリアごとの市場動向や入居テナント情報を取得するのに時間がかかり、属人的なネットワークに依存していたため、情報の共有や活用が難しい状況でした。例えば、入居テナントの動向や賃料相場の変化を把握するためには、個々の担当者が別々に情報を収集し、独自の分析を行う必要がありました。その結果、情報の精度や一貫性に課題があり、最適な意思決定を行う上での障壁となっていました。
このように、情報の属人化、データの網羅性不足、リアルタイム性の欠如が課題として挙げられ、マーケットの変化に迅速に対応することが難しい状況でした。
導入を決めた理由
estieの営業活動やメディア露出により、「estie マーケット調査」の機能について改めて認識する機会がありました。数年前に営業を受けた際は、東京や大阪の情報網羅率に比べ、福岡のマーケットデータの網羅性がまだ低いと判断し導入しませんでしたが、直近では福岡の情報も充実していることが確認できました。
また、物件情報の検索やテナントリストの作成、仲介会社との情報共有がスムーズに行える点も大きな決め手となりました。特に、これまで各担当者が個別に収集していた情報を、統一されたプラットフォームで管理できるようになることで、情報の検索性が向上し、業務の効率化が進むことを期待しました。
加えて、「estie 物流リサーチ」のシステムが成熟してきたタイミングであり、オフィスと物流の情報を統合的に管理できる点も導入の後押しとなりました。エリアごとの市場動向や新規開発計画の情報をすぐに確認できる機能は、これまで時間をかけて収集していた情報を効率的に得られることから、大きなメリットとして受け止めました。
さらに、estieの各サービス導入によりマーケットデータの収集プロセスが簡略化され、各担当者がより戦略的な業務に集中できる環境が整うことも期待しました。属人的な情報管理に依存していた状況から脱却し、より組織的にマーケット分析を行うための基盤として導入を決定しました。
導入後の効果
「estie マーケット調査」導入により、事前にマーケット情報を把握できるようになり、仲介会社による情報とのすり合わせが可能になりました。これにより、仲介会社の持つ肌感覚とデータを組み合わせたより正確な分析が可能となり、意思決定の精度が向上しました。
また、コンプス資料（※1）の作成が容易になり、これまで1時間以上かかっていた情報収集が、検索によって即座に完了するようになりました。実際には、3日かかっていた一連のプロセスが30分に短縮されるほどの効率化が実現しました。
「estie 物流リサーチ」においても、エリアごとの竣工物件や入居テナントの状況を即時に確認できるようになり、情報収集の手間が大幅に削減されました。
さらに、「estie 案件管理」により情報を簡単に共有できるようになったことで、社内の連携強化にもつながっています。
これらの結果、JR九州はより効率的かつ精度の高いマーケット分析を行えるようになり、意思決定の迅速化と情報共有の最適化を実現することができたと考えています。
※1 コンプス（Comps）資料：不動産投資案件において、近隣の物件の実績を比較する資料
今後のDXへの取り組みや展望
JR九州では、グループ会社との情報連携を強化し、DXの高度化を目指していきます。特に、物件の管理部門と、テナント情報含む各種データの共有をスムーズに行うことで、さらなる業務効率化を図る必要があります。さらに、DXの推進にあたり、デジタルツールを活用して情報の透明性を高め、迅速な意思決定を支援することが重要な課題となります。
JR九州は、estieのサービスをよりシームレスに活用できる環境を整えるため、他の社内システムとのデータ連携を強化し、業務の効率化と情報の活用を通じて、よりスムーズな意思決定の実現を目指します。
JR西日本不動産開発株式会社
「estie マーケット調査」や「estie レジリサーチ」、「estie 案件管理」を導入し、オフィス・住宅の新規開発・収益物件の取得やDX推進を実現されているJR西日本不動産開発株式会社（以下、「JR西日本不動産開発」）の導入事例について、まちづくり事業本部並びに住宅事業本部、経営戦略本部のご担当者様にインタビューさせていただきました。
estie提供サービスの導入前に抱えていた課題
オフィスの開発・仕入れを担う部署では、他社のシステムを利用してマーケット情報を社内で管理していました。しかし、エリアマーケティングや個別物件の詳細な調査には活用できていませんでした。特に、新規物件の検討においてより精緻な分析に注力していく必要があるなか、システム面における課題が顕在化していました。
また、賃貸マンションの開発・仕入れを担う部署では、マーケットリサーチを行うための専用システムが存在せず、インターネットやレインズ（REINS ※2）での検索、不動産業者へのヒアリングといった手法に頼っていました。そのため、情報収集やデータ分析に多くの時間と労力がかかり、初期検討段階での判断に時間を要しました。
案件の管理においても、物件情報の登録作業は主に手作業で入力し、クラウド上に登録情報が反映されるまでに数日を要することもあり、スピード面でも大きな課題がありました。
※2 レインズ（REINS）：国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステム
導入を決めた理由
estieの各サービスを導入する決め手となったのは、物件検討時の初期段階において、分析のスピードと精度を大幅に向上させることができる点でした。「estie マーケット調査」や「estie レジリサーチ」の分析機能は検索性が高く、検索に引っかかった物件がマップ上にプロットで表示され、過去の募集事例や賃料のトレンドがグラフで確認できるなど、サービス画面は視覚的にもとても分かりやすく、マーケット状況の把握速度が格段に上がると判断しました。今後のトレンドや市場の変化をより迅速に読み取ることが可能になるとも感じました。
また、「estie 案件管理」により情報登録が効率的に行えるようになったことも大きな導入理由の一つです。これにより、従来のように人手による登録に頼ることなく、迅速且つ正確なデータ入力が実現し、担当者一人ひとりの生産性向上につながることを期待しました。
導入後の効果
オフィス領域では、「estie マーケット調査」の導入により周辺の競合物件や賃料相場の把握が容易になり、収益案件の検討時間も短縮され、より精度の高い意思決定が可能になりました。CSV形式で出力するデータには、必要な情報だけでなく参考になる情報も多く含まれているため、分析においても非常に効率的になりました。また、estieから受領している月に一度のマーケットレポートは、個別エリアだけでなく市場全体の動向を把握する上で非常に役立っています。部署間での打ち合わせにおいても、ビルの開発検討段階からマーケット情報を共有することで、エリアの価値を上げるアセットがどのようなものかを多角的に議論できており、新規開発の目線においても活用しています。
住宅領域では、賃貸マンションの用地取得や収益物件の仕入れの初期検討段階で、まず「estie レジリサーチ」を立ち上げて賃料単価や空室状況、成約までのスピードといった情報を確認するという業務の習慣が根づきました。従来は情報収集と分析に何時間もかかっていたところが、現在では数十分程度でマーケットの全体像をつかむことが可能となり、取得した情報を基に事業計画の立案を迅速且つ正確に行えるようになりました。
「estie 案件管理」の導入効果としては、情報登録のスピードと精度が大幅に向上しました。かつては登録情報の反映に時間を要していた情報も即時に登録・共有されるようになり、「誰がどの情報をいつ取得したか」といった確認も非常にスムーズになりました。週に複数回実施するチーム内の共有会議では、estieの各サービスのデータをベースに情報を確認しながら議論を進め、社内情報の共有ツールとしても活用の定着が進んでいます。
今後のDXへの取り組みや展望
JR西日本不動産開発では、今後のDX戦略として、社内業務の効率化にとどまらず、社外関係者との連携や顧客対応においても、デジタル技術の活用を積極的に進めていきたいと考えています。電子契約サービスやCopilotといったツールは既に導入が進み、営業現場においても効率的な業務運営を支える基盤整備に取り組んでいます。
また、estieのサービスに対する今後の期待としては、 JR西日本不動産開発が展開するライフサポート・物流アセットについて、マーケット動向を一元的に把握できるようなサービスのアップデートに期待しています。
今後は、estieの各サービスも活用しながら、不動産開発・仕入れ・販売といった各業務フェーズで、DXを前提とした業務の在り方の構築を目指します。
第6回関西物流展（2025年4月9-11日）出展概要 ／ estie主催懇親イベント開催概要
関西物流展（https://kansai-logix.com/）は、西日本最大級の物流業界向け展示会であり、多くの不動産や物流企業が参加します。estieは、本イベントに初めて出展します。出展ブースでは、「estie 物流リサーチ」を紹介するとともに、関西エリアにおける導入事例をご紹介します。
また、4月10日（木）には、西日本エリアにおける不動産業界のDXを推進する方々に交流していただく場として、懇親イベントを大阪市内で開催します。
＜懇親イベント「春の不動産交流会 in 大阪」概要＞
開催日程：2025年4月10日（木）18:30〜20:00 ※18:15受付開始
会場：大阪市西区 ※詳細は申し込みサイトを参照
対象：関西エリアの不動産事業者及び関連部門に所属する方
参加方法：申し込みサイトより事前申し込み制（https://www.estie.jp/products/programs/event/45p8noxIHtS6is8jdTHM1J/）
※1社あたり2～3名様までに調整をさせていただく場合があります。
※参加対象者ではないと判断した場合、参加をお断りさせていただく場合があります。
※定員に達した場合、参加をお断りする場合があります。予めご了承ください。
株式会社estie
estie（エスティ）は、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、不動産業界全体のデジタルシフトとコアビジネスの高度化および効率化を推進しています。不動産デベロッパーや機関投資家向けに、日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」や「estie レジリサーチ」、「estie 物流リサーチ」、業務支援ツール「estie 案件管理」などの多角的なサービスを展開。また、不動産データとAIを活用し、専門知識を持つプロフェッショナルが戦略立案・業務改革支援を提供しています。
【会社名】株式会社estie
【所在地】東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト4F
【代表者】代表取締役 平井 瑛
【設立】2018年12月
【コーポレートサイト】https://www.estie.jp/
【公式X】https://x.com/estie_corp
