～茨城県内3市目の実績、小中学校・保育所等が対象～
オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田 慎太郎、以下「当社」）のグループ会社である日本管財株式会社が、茨城県石岡市における石岡市公共施設等包括管理業務委託の公募型プロポーザルにおいて優先交渉権者に選定され、2025年4月1日に業務開始したことをお知らせします。
石岡市では、この度、施設管理業務の品質向上や仕様書等の均一化、本市職員の事務負担軽減やコスト削減を目的とし、部署ごと・施設ごとに契約していた業務・施設の維持管理を一括して民間事業者に委託することになりました。
2024年7月から10月に行われた公募型プロポーザルの結果、日本管財株式会社が優先交渉権者に選定され、同年10月から2025年3月までの詳細協議を経て、2025年4月1日に業務を開始しました。茨城県内では3市目の実績となります。
履行期間は2025年4月1日から2028年3月31日の3年間、対象施設は小中学校や保育所等の学校関係施設51施設、対象業務は維持管理等業務、修繕業務、マネジメント業務です。
公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会の基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。
日本管財の包括管理CMのご紹介（https://www.nkanzai.co.jp/corporate/movie-gallery/）
公共施設包括管理とは
公共施設包括管理とは、地⽅公共団体が保有する公共施設の設備点検・修繕業務等を⼀括管理する管理方法です。施設の老朽化が課題となる中、建物や設備に関する保守点検や小修繕といった維持管理業務のマネジメント（契約、履行確認、支払い事務等）のほか、施設の巡回点検等を、施設管理の専門的知見を持つ民間事業者へ包括的に委託し、施設の安全性の向上や効率的な管理を目指すものです。民間の技術やノウハウを活用することで、管理品質の適正化、各業務における専門性の向上などが期待されています。
日本管財グループの包括管理業務について
日本管財グループの包括管理業務の実績は、現在全国で36件となり、市場シェアは約46%で業界トップ*です。
今後も全国的に包括管理を導入する自治体の増加が見込まれることから、これまでの実績や蓄積したノウハウを活かし、更なる事業の拡大に取り組んでまいります。
日本管財グループ 包括管理業務 実施自治体
日本管財ホールディングスについて
日本管財ホールディングスは、オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業など、建物管理とその周辺事業を手掛ける企業の持株会社として、2023年4月3日に発足しました。
当社は、グループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、経営資源の最適化や経営機能強化を図り、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。
主なグループ会社
当グループは、不動産の管理・運営・所有に関わる幅広い不動産関連事業を日本全国及び海外で展開しています。高い専門性を有したグループ会社が、オフィスビルや商業施設・ホテル・教育機関・公共施設・マンションといった様々な不動産に対して、最適なソリューションを提供しています。
会社概要
社 名 ：日本管財ホールディングス株式会社
所在地 ：東京都中央区日本橋2丁目1番10号
設 立 ：2023年4月3日
代表者 ：代表取締役社長 福田 慎太郎
資本金 ：3,000百万円
事業内容：オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務
